第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（平成30年１月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年７月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

702,925

586,270

売掛金

273,092

274,690

商品

411,243

580,796

その他

53,890

77,099

貸倒引当金

△77

△16

流動資産合計

1,441,074

1,518,840

固定資産

 

 

有形固定資産

77,883

85,016

無形固定資産

 

 

のれん

105,992

106,345

その他

37,304

32,592

無形固定資産合計

143,296

138,937

投資その他の資産

 

 

その他

98,656

140,656

貸倒引当金

△6,300

△8,045

投資その他の資産合計

92,355

132,611

固定資産合計

313,536

356,565

繰延資産

 

 

株式交付費

1,865

932

繰延資産合計

1,865

932

資産合計

1,756,475

1,876,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

137,981

127,004

短期借入金

100,000

250,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

94,608

103,000

未払金

56,625

67,854

未払法人税等

7,575

11,408

返品調整引当金

3,797

4,801

ポイント引当金

9,073

9,946

その他

46,384

27,394

流動負債合計

476,046

621,410

固定負債

 

 

社債

10,000

-

長期借入金

359,948

323,128

資産除去債務

23,474

24,178

その他

5,294

4,930

固定負債合計

398,716

352,237

負債合計

874,762

973,647

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,478

378,728

資本剰余金

370,969

371,219

利益剰余金

131,122

149,547

自己株式

△185

△185

株主資本合計

880,385

899,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,327

981

その他の包括利益累計額合計

1,327

981

新株予約権

-

2,400

純資産合計

881,713

902,691

負債純資産合計

1,756,475

1,876,339

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年７月31日)

売上高

1,551,057

1,525,176

売上原価

1,065,875

1,052,650

売上総利益

485,182

472,526

販売費及び一般管理費

※ 400,102

※ 441,129

営業利益

85,080

31,396

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

182

207

賃貸収入

446

307

為替差益

2,563

1,414

その他

128

345

営業外収益合計

3,321

2,275

営業外費用

 

 

支払利息

4,178

4,205

支払手数料

2,541

1,378

株式交付費償却

932

932

その他

1,118

451

営業外費用合計

8,771

6,968

経常利益

79,630

26,703

税金等調整前四半期純利益

79,630

26,703

法人税、住民税及び事業税

7,304

7,289

法人税等調整額

3,399

988

法人税等合計

10,704

8,278

四半期純利益

68,925

18,424

親会社株主に帰属する四半期純利益

68,925

18,424

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年７月31日)

四半期純利益

68,925

18,424

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△76

△346

その他の包括利益合計

△76

△346

四半期包括利益

68,849

18,078

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

68,849

18,078

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

79,630

26,703

減価償却費

7,915

12,726

のれん償却額

14,789

16,472

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,206

1,682

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△902

1,003

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△2,418

872

受取利息及び受取配当金

△182

△207

支払利息

4,178

4,205

為替差損益（△は益）

736

△132

売上債権の増減額（△は増加）

△62,576

△1,598

たな卸資産の増減額（△は増加）

△147,988

△169,555

仕入債務の増減額（△は減少）

57,726

△16,205

その他

44,042

△35,754

小計

△3,843

△159,787

利息及び配当金の受取額

178

211

利息の支払額

△3,687

△4,317

法人税等の支払額

△24,046

△4,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

△31,398

△168,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△17,724

△14,495

無形固定資産の取得による支出

△12,131

△651

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△2,311

その他

△6,062

△25,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,918

△42,941

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△39,204

△49,524

長期借入れによる収入

-

10,000

短期借入金の純増減額（△は減少）

100,000

141,202

社債の償還による支出

△10,000

△10,000

その他

-

2,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

50,796

94,577

現金及び現金同等物に係る換算差額

△736

132

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△17,258

△116,654

現金及び現金同等物の期首残高

715,681

672,904

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 698,423

※ 556,249

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　平成30年２月１日に株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年７月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年２月１日

　至　平成30年７月31日)

給与及び手当

106,197千円

116,060千円

貸倒引当金繰入額

699

1,682

退職給付費用

2,354

2,523

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年２月１日

至  平成29年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年２月１日

至  平成30年７月31日）

現金及び預金勘定

728,442千円

586,270千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30,018

△30,021

現金及び現金同等物

698,423

556,249

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

ゴルフ事業

広告メディア制作事業

メディカル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,447,456

71,658

31,942

1,551,057

-

1,551,057

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,447,456

71,658

31,942

1,551,057

-

1,551,057

セグメント利益又は損失（△）

210,382

18,185

△274

228,293

△143,213

85,080

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△143,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期連結損益計算書計上額(注)２

 

ゴルフ事業

広告メディア制作事業

メディカル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,479,747

39,438

5,989

1,525,176

-

1,525,176

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,479,747

39,438

5,989

1,525,176

-

1,525,176

セグメント利益又は損失（△）

201,194

3,406

△12,300

192,300

△160,903

31,396

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社としました。これに伴い、ゴルフ事業セグメントののれんが16,825千円増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年７月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年２月１日

至　平成30年７月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

39円73銭

10円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

68,925

18,424

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

68,925

18,424

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,735

1,791

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38円63銭

10円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））

－

－

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））

－

－

普通株式増加数（千株）

49

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成30年８月１日付けで、株式会社産経旅行（東京都中央区）の全株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社産経旅行

事業の内容　　　：旅行業法に基づく旅行業

②企業結合を行った主な理由

　今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化とゴルフ事業・メディカル事業における新たなサービス開発を行い当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。

　株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っており、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業（ゴルフ事業、メディカル事業）におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考えております。

③企業結合日

平成30年８月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社産経旅行

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　100千円

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額　　　　600千円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　108,101千円

　　なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で

　　あります。

　②発生原因

　　株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

 

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点において、企業結合日における識別可能な資産及び負債への取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

 

 

流動資産

304,875千円

 

固定資産

37,934

 

資産合計

342,809

 

流動負債

409,289

 

固定負債

41,521

 

負債合計

450,810

 

２【その他】

　該当事項はありません。