当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社産経旅行を連結の範囲に含めております。これに伴い、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりとなります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
トラベル事業について
①法的規制
当社グループの運営するトラベル事業は旅行業法を始め、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②自然災害及び国際情勢
当社グループのトラベル事業は、渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合や、テロ事件、戦争等の地政学的なリスクが高まった場合には、旅行の催行中止や旅行需要が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③経済情勢
旅行需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に敏感に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしていましたが、当第３四半期連結会計期間より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前年同期比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、政府による各施策の効果等により、企業収益や雇用環境が改善し、穏やかな回復基調が継続いたしました。一方、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、平成30年７月～９月の国内ゴルフ場利用者数が前年同期比13.7％減の2,424千人となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。これは猛暑や豪雨、台風等の影響を大きく受けたものと推測されます。また、ゴルフ用品小売市場は、ボールやグローブ等の消耗品での価格競争が激化しており、ウッド及びアイアンを中心としたゴルフクラブの新製品に対する依存度が高いという課題を引き続き抱えております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ事業同様、台風21号や北海道胆振東部地震による空港の閉鎖等、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、平成30年４月から10月における日本人出国者数は前年同期6.7％増の1,102万人となり、７か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数においても平成30年１月から10月の総数は前年同期比9.7％増の2,610万人となっており、東南アジアや欧米豪を中心に増加傾向が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,933,434千円（前年同期比26.6％増）、営業利益47,036千円（前年同期比59.7％減）、経常利益37,425千円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円（前年同期比72.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、「１人予約ランド」を中心とするＡＳＰサービスが引き続き好調を維持し、堅調に推移しております。当第３四半期末時点において、利用可能コースは1,000コースを超え、登録会員数は49万人を突破いたしました。同サービスについては業界内での優位性を確保していると考えており、更にシェアを拡大するための施策を推進してまいりました。これまで行ってきた新規導入時のゴルフ場の負担軽減に加え、子会社の株式会社ジープの商品を活用し、「ボール付きプラン」を始めとするゴルファーにとってより魅力のあるプランを提供してまいりました。これらの施策につきましては一時的なコスト増の要因となりましたが、短期的な利益を確保するのではなく、長期的な成長を実現するための基盤づくりと考え、期初計画のとおり実行いたしました。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、猛暑や豪雨、台風といった天候不順によるゴルファーのマインド低下を影響を受け、苦戦を強いられる結果となりました。昨年のようなヒット商品に恵まれず、計画を下回る推移となりましたが、今後の成長を見据え、物流体制の抜本的な見直しを断行いたしました。これまで複数個所に点在していた倉庫を単一の物流センターへ集約することにより、効率的な配送と適正な人員配置を実現させました。
以上の結果、売上高2,155,075千円（前年同期比0.9％減）、営業利益300,380千円（前年同期比2.1％減）となりました。
（トラベル事業）
トラベル事業においては、８月１日付で株式会社産経旅行の全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は旅行業法施行規則における第１種旅行業者として登録しており、グループ内で旅行内容を企画し、事業を拡大していくことが可能となりました。当第３四半期連結会計期間では、「VG CAMP」「海外VGカップ」「１人予約旅」といったゴルフ旅行を催行した他、メディカル事業と連携したメディカルツーリズムの企画化が進み、本格的な事業間シナジーが発揮されるようになりました。
また、第４四半期以降の案件に関する営業活動についても、大型の社員旅行案件を受注する等、順調な成果が見られました。
以上の結果、売上高712,352千円（前年同期は5,319千円）、営業損失6,922千円（前年同期は営業利益3,615千円）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、広告メディア制作事業でグループ内の制作業務を集中的に管理・遂行するための体制づくりを進め、業務分掌及び人員配置の見直しを中心とするリストラクチュアリングを進めてまいりました。また、メディカル事業では既存サービスの営業活動と並行して、新サービスとなるアンチエイジング及びロコモティブ症候群（運動器機能不全）向けのサプリメントの開発を行いました。
以上の結果、売上高70,235千円（前年同期比48.7％減）、営業損失6,847千円（前年同期は営業利益17,188千円）となりました。
また、各事業セグメントに配分していない全社費用として239,573千円を計上しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して706,601千円増加し、2,463,077千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加126,632千円、商品の増加237,402千円及び旅行前払金の増加224,354千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して679,033千円増加し、1,553,796千円となりました。これは主に、短期借入金の増加400,000千円及び旅行前受金の増加294,890千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して27,567千円増加し、909,281千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円の計上及び新株予約権の増加2,400千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員等
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が45名増加しております。これは主に、株式会社産経旅行の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。