１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成30年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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旅行前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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旅行前受金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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平成30年２月１日に株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、平成30年８月１日に株式会社産経旅行の株式を取得し子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） |
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減価償却費 |
12,841千円 |
18,845千円 |
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のれんの償却額 |
22,184 |
29,968 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△211,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△239,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。
これは、当第３四半期連結会計期間において株式会社産経旅行を連結子会社として「トラベル事業」を開始し、また、当社グループの今度の事業展開に合わせて管理体制を見直したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社産経旅行の株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,358千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社産経旅行
事業の内容 ：旅行業法に基づく旅行業
(2)企業結合を行った主な理由
今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化と、新たなサービス開発を行い当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。
株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っており、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業（ゴルフ事業、メディカル事業）におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考えております。
(3)企業結合日
平成30年８月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年８月１日から平成30年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額 600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,358千円
なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
②発生原因
株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点において、企業結合日における識別可能な資産及び負債への取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
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流動資産 |
317,500千円 |
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固定資産 |
42,941 |
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資産合計 |
360,442 |
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流動負債 |
431,992 |
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固定負債 |
33,708 |
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負債合計 |
465,700 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
52円69銭 |
13円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
91,419 |
24,770 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
91,419 |
24,770 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,735,060 |
1,791,955 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
51円18銭 |
13円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
51,239 |
11,756 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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－ |
該当事項はありません。