文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと認識しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
(２)目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（５）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(３)経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成29年が857万人、平成30年が855万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。2020年の東京オリンピック開催に向け、市場は一層活況となることが予想されます。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
(４)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
(５)会社の対処すべき課題
①事業領域の拡大
当社グループは、ゴルフ事業、広告メディア制作事業、メディカル事業を３本の柱として運営しておりましたが、株式会社産経旅行の全株式を取得し子会社化したことに伴い、グループ内の管理体制の見直しを行いました。今後は、ゴルフ事業、トラベル事業、その他の事業（広告メディア制作事業・メディカル事業）の３つのセグメントに区分し、運営を行ってまいります。これらの事業が協働し拡大していくと共に、新たな事業領域に進出することがグループの価値向上には不可欠であると考えております。
新たな事業領域へ進出するにあたっては、現在の経営資源を有効に活用し、シナジー効果を生み出すことができる、より重層的な事業展開を図ってまいります。
②事業間シナジーの増強
当社は株式会社産経旅行の全株式を取得し、本格的にトラベル事業に参入いたしました。それにより、ゴルフ事業とトラベル事業（ゴルフツアー）、その他の事業（メディカル事業）とトラベル事業（メディカルツーリズム）等、各事業のノウハウを集約し、それぞれの事業におけるアセットを有効に活用し、当社グループの成長につなげてまいります。
③新たな価値の創出
平成30年の訪日外客数は3,000万人を突破し、2020年の東京オリンピックの開催などにより、さらなる需要が見込まれております。当社グループにおけるトラベル事業では、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っております。このような強みを生かしインバウンド向けサービスを拡充し、ゴルフ事業やその他の事業（メディカル事業）との協働により、新たな価値の創出を図ってまいります。
④優秀な人材の確保、育成
当社グループの最も重要な経営資源は人材であります。事業を開発し、また発展させていくためにも、今まで以上に優秀な人材の獲得を目指します。そのために採用戦略の見直しを行い、より良い人材が確保できる体制作りを展開してまいります。また、入社後の教育体制を強化し、従業員の育成にも力をいれてまいります。
⑤知名度の向上
当社の主力サービスである「１人予約ランド」は、「おひとりさま」「ソロ活」等、新たなライフスタイルの認知によりマスコミ等にも取り上げられる機会が増え、知名度が向上したと考えております。しかし、およそ800万人といわれる日本のゴルフ人口と比較すると、１人予約ランドの登録会員数（平成31年１月末現在、51.8万人超）は、まだまだ伸びる余地があると考えております。当社グループでは引き続き、積極的に広報及び広告宣伝活動を進めていきたいと考えております。
⑥内部管理体制の強化
当社グループはいまだ成長段階にあり、従業員の増加、子会社の増加等が見込まれます。そのため、内部管理体制を今まで以上に効率的かつ効果的なものに変革してくことが、重要な課題であると考えており、より強固な組織を作り上げてまいります。
(６)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ゴルフ事業について
① ゴルフ市場の動向
当社グループのゴルフ事業（平成31年１月期における売上構成比62.8％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。
一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は平成４年度１億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、平成28年度8,775万人（前年度比1.4％増）、平成29年度8,578万人（前年度比2.2％減）、平成30年度8,553万人（前年度比0.3％減）と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。
ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。
② 天候、季節変動及び自然災害
ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。
したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「１人予約ランド」の集客効果
ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は平成22年４月にサービスを開始後、平成31年１月期に登録会員数51万人、年間延べ予約件数は前期比114.7％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場（平成31年１月末現在1,055コース）にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「１人予約ランド」の従量課金導入
「１人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、平成26年１月期より集客実績に応じた従量課金の導入（既存の契約ゴルフ場を含む）を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「１人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはＡＳＰサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場１コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ゴルフ用品市場の市場動向
当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。
ゴルフ用品市場は、「2018年版ゴルフ産業白書」（株式会社矢野経済研究所）によれば対前年比101.6％の2,587億円と推計されております。メーカー各社がマークダウン（特価処分）品販売構成比の削減等に取り組んでおり、業界全体の改善努力が奏功しているものと考えられます。一方で少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。
当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動による影響
当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合他社について
現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ インターネットの技術革新
「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブル
当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 個人情報保護法
当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ ゴルフ場運営業界再編
当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）トラベル事業について
① 自然災害及び国際情勢
当社グループにおけるトラベル事業（平成31年１月期における売上高構成比34.8％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢
旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 団体旅行の受注
トラベル事業において、社員旅行等の団体旅行を多く受注しております。これらの団体旅行が中止になる等、計画通りに受注が進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新サービスの開発
当社グループは、ゴルフ事業やメディカル事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他の事業について
当社グループのその他の事業（平成31年１月期における売上構成比2.4％）は、広告メディア制作事業とメディカル事業により構成されております。
① 広告メディア制作事業について
当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② メディカル事業について
イ）医療分野の市場について
当社グループのメディカル事業は、医療機関によるシニア層向け医療関連書籍の出版を行っており、発行部数の大半は医療機関が自ら買い取って系列の診療所等に配布・分売しております。医療機関にとって最先端医療を情報発信して地域医療に貢献したいというニーズが背景にあると考えており、市場のニーズは拡大余地があると考えております。しかしながら当社グループの期待どおりに市場が拡大しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）競合他社について
当社グループのメディカル事業は、医療機関向け職員・患者満足度調査（ES/PS）サービスを提供しております。医療機関に特化した同サービスはマーケティング及び医療業界に関する高度な専門性を必要とするため、新規参入障壁は比較的高いと認識しております。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループと同等以上の専門性を有した企業等が新規参入し、競争が激化する場合、当社グループの想定通りにシェアを拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ）診療報酬の改定について
現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫することとなり、当該医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）シニア層向け複合サービスの創出について
当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ（「リピ増くん」「１人予約ランド」）、レッスン・イベント・トラベル（ゴルフ旅行）などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、ゴルフ事業のエンドユーザー（登録会員）にシニア層が多いことに着眼し、シナジーが発揮できる新規事業として「メディカル事業」に進出し、また、新たにトラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル・メディカル事業を中心にシニア層に向けて有機的に複合した新しいサービスを創出してまいたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりにシニア層の需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。
（５）企業買収について
当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業歴及び組織体制について
① 浅い業歴
当社グループは、創業以来、「世の中の「したい」を具現化し、生活を豊かにする情報を発信し続けるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。
② 特定人物への依存
当社代表取締役社長である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。今後、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織と内部管理体制
当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用していく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前期比は、これらの変更後のものに基づき記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては中国経済の成長鈍化や米朝関係など先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、６月の大阪北部地震や７月の記録的な西日本豪雨、９月の北海道地震と自然災害が多い年でありました。秋以降については週末を中心におおむね天候が良く、ゴルフ場の利用者数は復調傾向となったものの、平成30年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.8％減の893万人となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。市場が縮小傾向にある中で、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売は継続的に価格競争を強いられており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,378千円増加し、986,091千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,585,779千円（前期比47.4％増）、営業利益135,406千円（前期比18.0％減）、経常利益123,130千円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円（前期比26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高2,879,337千円（前期比0.9％減）、営業利益417,478千円（前期比0.9％増）となりました。
トラベル事業は、売上高1,596,407千円（前期値は6,056千円）、営業利益35,507千円（前期値は4,208千円）となりました。
その他の事業は、売上高110,035千円（前期比44.3％減）、営業利益1,414千円（前期比95.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少（前連結会計年度は135,068千円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加（前連結会計年度末は100,156千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加（前連結会計年度は78,258千円の減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
b.受注実績
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
前年同期比（％） |
|
ゴルフ事業 （千円） |
2,879,337 |
99.1％ |
|
トラベル事業（千円） |
1,596,407 |
26,356.8％ |
|
その他 （千円） |
110,035 |
55.7％ |
|
合計（千円） |
4,585,779 |
147.4％ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。これは主に、商品の増加190,336千円、売上債権の増加122,646千円、旅行前払金の増加151,172千円、のれんの増加78,703千円によるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。これは主に、短期借入金の増加340,000千円及び旅行前受金の増加240,584千円、長期借入金の減少88,131千円によるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104,378千円増加し、986,091千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円の計上によるものであります。
２）経営成績
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は4,585,779千円（前期比47.4％増）、営業利益135,406千円（前期比18.0％減）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」で新たにスタンプラリー機能を搭載した他、パスワードのハッシュ化を始めとするセキュリティ対策やスマートフォン対応等の強化を行いました。その結果、契約ゴルフ場数及び会員数は堅調に推移し、当期末時点で契約ゴルフ場数は1,055コース、会員数は51.8万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービスにおきましては、「月刊バリューゴルフ」及び「バリューゴルフWEB」への広告掲載数増加への取り組みが奏功し、堅調な推移となりました。また、「バリューゴルフレッスン」では引き続き開催会場・講師数増加を目指し活動したことにより、会場数は28コース、講師数50名超の業界最大規模のレッスンサービスへと拡大いたしました。サポートサービスにおいては、ＷＥＢ集客を主とした効率的なサポート形態へと業態を転換し、コースに即した集客提案を続け、契約コース数も順調に増加いたしました。
ECサービスにおいては、ヒット商品の欠如や災害・悪天候等の影響により、実店舗の業績は厳しいものとなりました。一方、インターネット通販は堅調な推移となっており、今後はよりインターネット通販の重要性が高まることが想定されます。インターネット通販による販売拡大を見越し、物流センターの構築や在庫移動の一部を外注する等、物流関連への投資を行いました。
バリューゴルフ大崎においては、既存のインドアレッスンにおけるカリキュラムの改良に加え、ジーパーズ大崎店の新規開店、最新のシミュレーター機器の導入等、会員の満足度向上及び新規会員獲得のために施設のリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,879,337千円（前期比0.9％減）、営業利益417,478千円（前期比0.9％増）となりました。
②トラベル事業
トラベル事業におきましては、平成30年２月に株式会社日本旅行協会、平成30年８月に株式会社産経旅行の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、従来、外注していた「１人予約旅CUP」「海外VGカップ」「VGキャンプ」といったゴルフ旅行の内製化をいたしました。また、旅行会社をグループ化したことで、日程や旅行先の選択範囲が広がり、より顧客のニーズに応えられるサービス提供が可能となったため、ゴルフ事業とのシナジーによる利益率も向上しております。特に在日外国人に対しての旅行や航空券の手配を強みとしていた産経旅行では、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行に加え、新たなサービスとして在日外国人向けのバスツアーを企画し商品化いたしました。バスツアーは、当社グループとなった６ヶ月間で延べ1,400人以上が参加する人気商品となっており、更なる拡大に向けて旅行先のラインナップの増強と、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,596,407千円（前期値は6,056千円）、営業利益35,507千円（前期値は4,208千円）となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業でグループ内の制作業務を集中管理するために、組織のリストラクチャリングを推進いたしました。地方制作センターの統廃合や人員の配置転換を行い、より効率的な制作体制を構築いたしました。また、これまで続いていた受注案件の減少は下半期より復調傾向となり、計画値には及ばなかったものの、今後へつながる結果となりました。
また、メディカル事業では出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、売上高・営業利益ともに厳しい結果となりました。一方、新サービスのES/PS（従業員・患者満足度調査）サービスでは調査を実施した病院から好評価をいただき、翌年度の実施を受注する等、想定通りの成果を上げることに成功いたしました。また、当社グループが保有するゴルファー会員の声からアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目し、サプリメントの開発に着手いたしました。
以上の結果、売上高は110,035千円（前期比44.3％減）、営業利益1,414千円（前期比95.5％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度において、為替差益1,666千円、賃貸収入615千円の計上等により営業外収益を3,279千円計上いたしました。一方で、支払利息7,931千円、支払手数料2,278千円、株式交付費償却1,865千円の計上等により営業外費用を15,555千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は123,130千円（前期比20.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は123,130千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を20,823千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は102,306千円（前期比26.8％減）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少（前連結会計年度は135,068千円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益123,130千円、減価償却費25,932千円、のれん償却額43,480千円等を計上した一方、たな卸資産の増加190,336千円、売上債権の増加117,756千円、法人税等の支払額14,949千円等による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加（前連結会計年度末は100,156千円の減少）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入30,035千円による資金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,837千円による資金の減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加（前連結会計年度は78,258千円の減少）となりました。
これは、短期借入金の純増額290,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出109,994千円による資金の減少が主な要因であります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
e.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 （４）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高45.8億円、営業利益1.3億円、自己資本利益率11.0％となりました。引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、ＯＥＭ商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、メディカル事業で、ＥＳ／ＰＳ（従業員患者満足度調査）サービスに続く新サービスとしてサプリメントの販売を予定しております。これにより安定的な収益を確保できる運営体制を目指してまいります。
広告メディア制作事業では、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を目指してまいります。
株式取得による企業結合
①当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区）の全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
②当社は、平成30年８月１日付で、株式会社産経旅行（東京都中央区）の全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。