１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (平成31年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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旅行前払金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (平成31年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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旅行前受金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費償却 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
||
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
（単位：千円） |
||
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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引当金の増減額（△は減少） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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旅行前払金の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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旅行前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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事業譲受による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社スクラム
株式会社バリューメディカル
株式会社ジープ
株式会社日本旅行協会
株式会社産経旅行
上記のうち、株式会社日本旅行協会は、平成30年２月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社産経旅行は、平成30年８月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～25年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率実績に基づき返品調整引当金を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの将来の利用にそなえるため、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費
定額法（３年）により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」「ポイント引当金の増減額（△は減少）」「返品調整引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度おいては「引当金の増減額（△は減少）」にまとめて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた1,221千円、「ポイント引当金の増減額（△は減少）」に表示していた3,994千円、「返品調整引当金の増減額（△は減少）」に表示していた1,483千円は、「引当金の増減額（△は減少）」6,699千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」にまとめて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」に表示していた28,250千円は、「その他」28,250千円として組み替えております。
※１ 当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,030,000千円 |
1,330,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
350,000 |
|
差引額 |
930,000 |
980,000 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
現金及び預金（定期預金） |
－千円 |
2,000千円 |
|
計 |
－ |
2,000 |
３ 偶発債務
以下の子会社役員の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
子会社役員 |
－ |
16,200千円 |
|
計 |
－ |
16,200 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
473千円 |
△1,248千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
473 |
△1,248 |
|
税効果額 |
△158 |
419 |
|
その他有価証券評価差額金 |
314 |
△828 |
|
その他の包括利益合計 |
314 |
△828 |
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,735,100 |
56,500 |
－ |
1,791,600 |
|
合計 |
1,735,100 |
56,500 |
－ |
1,791,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39 |
46 |
－ |
85 |
|
合計 |
39 |
46 |
－ |
85 |
（変動事由の概要）
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 56,500株
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 46株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,791,600 |
1,000 |
－ |
1,792,600 |
|
合計 |
1,791,600 |
1,000 |
－ |
1,792,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
85 |
－ |
－ |
85 |
|
合計 |
85 |
－ |
－ |
85 |
（変動事由の概要）
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 1,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
80,000 |
－ |
80,000 |
2,400 |
|
合計 |
－ |
80,000 |
－ |
80,000 |
2,400 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
702,925千円 |
714,847千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30,021 |
△32,023 |
|
現金及び現金同等物 |
672,904 |
682,823 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出
(純額)の関係は次のとおりであります。
|
|
|
|
流動資産 |
100千円 |
|
固定資産 |
14,907 |
|
事業譲受の取得価額 |
15,007 |
|
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 |
△100 |
|
差引：事業譲受による支出 |
14,907 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(1)当社は、平成30年２月１日付で株式会社日本旅行協会の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
本企業結合により新たに株式会社日本旅行協会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
|
|
流動資産 |
20,262千円 |
|
固定資産 |
3,382 |
|
のれん |
16,825 |
|
流動負債 |
△25,783 |
|
固定負債 |
△11,685 |
|
株式の取得価額 |
3,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△689 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,311 |
(2)当社は、平成30年８月１日付で株式会社産経旅行の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
本企業結合により新たに株式会社産経旅行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
|
|
流動資産 |
317,500千円 |
|
固定資産 |
42,941 |
|
のれん |
105,358 |
|
流動負債 |
△431,992 |
|
固定負債 |
△33,708 |
|
株式の取得価額 新規連結子会社に対する貸付金等 |
100 60,335 |
|
現金及び現金同等物 |
△37,910 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
22,525 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
702,925 |
702,925 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
273,092 |
273,092 |
－ |
|
(3) 旅行前払金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
4,850 |
4,850 |
－ |
|
資産計 |
980,868 |
980,868 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
137,981 |
137,981 |
－ |
|
(2) 未払金 |
56,625 |
56,625 |
－ |
|
(3) 旅行前受金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
7,575 |
7,575 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(6) 社債（1年内償還予定含む） |
30,000 |
30,006 |
6 |
|
(7) 長期借入金（1年内返済予定含む） |
454,556 |
456,059 |
1,503 |
|
負債計 |
786,738 |
788,249 |
1,510 |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
714,847 |
714,847 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
395,738 |
395,738 |
－ |
|
(3) 旅行前払金 |
151,172 |
151,172 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
3,602 |
3,602 |
－ |
|
資産計 |
1,265,360 |
1,265,360 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
131,552 |
131,552 |
－ |
|
(2) 未払金 |
52,019 |
52,019 |
－ |
|
(3) 旅行前受金 |
240,584 |
240,584 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
21,227 |
21,227 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
440,000 |
440,000 |
－ |
|
(6) 社債（1年内償還予定含む） |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(7) 長期借入金（1年内返済予定含む） |
374,456 |
375,764 |
1,308 |
|
負債計 |
1,269,840 |
1,271,148 |
1,308 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）旅行前払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）旅行前受金、(4）未払法人税等、（5）短期借入金、
(6）社債（1年内償還予定含む）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（1年内返済予定含む）
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
敷金及び保証金 |
80,476 |
124,113 |
これらについては、返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
702,925 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
273,092 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
976,018 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
714,847 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
395,738 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,110,585 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
94,608 |
94,608 |
83,924 |
91,916 |
54,600 |
34,900 |
|
合計 |
214,608 |
104,608 |
83,924 |
91,916 |
54,600 |
34,900 |
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
440,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
102,640 |
88,973 |
92,936 |
55,007 |
34,900 |
－ |
|
合計 |
552,640 |
88,973 |
92,936 |
55,007 |
34,900 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,850 |
3,069 |
1,780 |
|
小計 |
4,850 |
3,069 |
1,780 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,850 |
3,069 |
1,780 |
|
当連結会計年度（平成31年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,602 |
3,069 |
533 |
|
小計 |
3,602 |
3,069 |
533 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,602 |
3,069 |
533 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出年金への掛金支払額は、前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）5,053千円、当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）5,097千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 24名 社外協力者 ２名 |
当社及び当社子会社取締役 11名 当社監査役 ２名 当社及び当社子会社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 96,900株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
平成23年５月11日 |
平成30年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年４月26日 至 平成33年４月24日 |
自 平成30年９月27日 至 平成40年３月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は社員並びに協力会社の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合によりこれらの地位を失った場合は、この限りでない。
（注）３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）が一度でも行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a)株価終値が一度でも4,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合： 20％
(b)株価終値が一度でも4,500円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合： 50％
(c)株価終値が一度でも5,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合： 100％
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
15,400 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
80,000 |
|
権利行使 |
|
1,000 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
14,400 |
80,000 |
（注） 平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
3,090 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,863 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
（注） 平成27年10月31日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,804千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,363千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前途の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,078千円 |
|
1,507千円 |
|
貸倒引当金 |
24 |
|
5 |
|
貸倒損失否認額 |
5,416 |
|
－ |
|
棚卸資産評価損 |
3,169 |
|
5,773 |
|
返品調整引当金 |
1,313 |
|
1,058 |
|
ポイント引当金 |
3,047 |
|
3,638 |
|
繰越欠損金 |
19,604 |
|
20,128 |
|
その他 |
2,918 |
|
6,158 |
|
小計 |
36,571 |
|
38,270 |
|
評価性引当額 |
△12,946 |
|
△9,447 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
23,624 |
|
28,823 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,929 |
|
2,732 |
|
貸倒損失否認額 |
－ |
|
5,416 |
|
繰越欠損金 |
117,830 |
|
160,472 |
|
資産除去債務 |
4,472 |
|
9,513 |
|
小計 |
124,231 |
|
178,134 |
|
評価性引当額 |
△124,231 |
|
△178,134 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△4,826 |
|
△4,621 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△467 |
|
△48 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△5,294 |
|
△4,669 |
|
繰延税金資産の純額 |
18,330 |
|
24,154 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成30年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
3.4 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
2.8 |
|
のれん償却額 |
5.9 |
|
10.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.2 |
|
△14.4 |
|
繰越欠損金の充当額 |
△26.1 |
|
△20.6 |
|
親会社と子会社間の税率差異 |
2.7 |
|
3.5 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.6 |
|
16.9 |
取得による企業結合
１．当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦）の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本旅行協会
事業の内容 ：旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
既存事業（ゴルフ事業）におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。
③企業結合日
平成30年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年２月１日から平成31年１月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,825千円
②発生原因
株式会社日本旅行協会の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
20,262千円 |
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固定資産 |
3,382 |
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資産計 |
23,644 |
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流動負債 |
25,783 |
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固定負債 |
11,685 |
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負債計 |
37,468 |
２．当社は、平成30年８月１日付で、株式会社産経旅行（東京都中央区、代表取締役 伊藤 博之）の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社産経旅行
事業の内容 ：旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化と新たなサービス開発を行い、当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。
株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っており、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業（ゴルフ事業、メディカル事業）におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考えております。
③企業結合日
平成30年８月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年８月１日から平成31年１月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 100千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額 600千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,358千円
②発生原因
株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
317,500千円 |
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固定資産 |
42,941 |
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資産計 |
360,442 |
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流動負債 |
431,992 |
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固定負債 |
33,708 |
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負債計 |
465,700 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
1,345,194千円 |
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営業利益 |
△18,052千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積もり、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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期首残高 |
11,883千円 |
23,474千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,631 |
－ |
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事業譲受に伴う増加額 |
3,741 |
－ |
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連結子会社取得に伴う増加額(注） |
－ |
6,603 |
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時の経過による調整額 |
218 |
461 |
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期末残高 |
23,474 |
30,539 |
（注）当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社日本旅行協会及び株式会社産経旅行を連結子会社としたことによる増加であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。
当社は、平成30年８月１日付で株式会社産経旅行の全株式を取得したことにより、管理体制の見直しを行いました。そのため、従来は「ゴルフ事業」、「広告メディア制作事業」、「メディカル事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」はその他の事業セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、管理体制見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
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ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又の調整額△284,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額7,022千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１、２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
||
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ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
|
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
|
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のれん償却額 |
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|
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|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額△318,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額10,491千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
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（単位：千円） |
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ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年２月１日 至平成31年１月31日）
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（単位：千円） |
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ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
492.16円 |
548.78円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
80.45円 |
57.09円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
78.09円 |
56.73円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
139,755 |
102,306 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
139,755 |
102,306 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,737,086 |
1,792,096 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（㈱） |
52,663 |
11,218 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
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該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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|
|
|
平成年月日 |
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㈱バリューゴルフ |
第２回無担保社債 （株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） (注)１ |
26.６.25 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.6 |
なし |
31.６.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
440,000 |
0.6 |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
94,608 |
102,640 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
359,948 |
271,816 |
1.0 |
平成32年～ 平成35年 |
|
合計 |
554,556 |
814,456 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
88,973 |
92,936 |
55,007 |
34,900 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
740,702 |
1,525,176 |
2,933,434 |
4,585,779 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
4,820 |
26,703 |
37,425 |
123,130 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（千円） |
3,015 |
18,424 |
24,770 |
102,306 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
1.68 |
10.28 |
13.82 |
57.09 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
1.68 |
8.60 |
3.54 |
43.27 |