２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405,915	413,673
売掛金	※１ 135,506	※１ 143,288
商品	－	13,020
前払費用	9,134	7,677
繰延税金資産	4,020	6,217
その他	※１ 10,179	※１ 6,180
貸倒引当金	△77	△17
流動資産合計	564,678	590,040
固定資産
有形固定資産
建物	38,768	43,339
工具、器具及び備品	6,082	7,378
土地	95	95
建設仮勘定	4,428	－
その他（純額）	801	513
有形固定資産合計	50,175	51,325
無形固定資産
ソフトウエア	11,625	19,658
その他	14,500	－
無形固定資産合計	26,125	19,658
投資その他の資産
関係会社株式	243,999	247,101
敷金及び保証金	38,881	41,386
その他	10,729	13,590
貸倒引当金	△6,300	△8,922
投資その他の資産合計	287,310	293,154
固定資産合計	363,611	364,138
繰延資産
株式交付費	1,865	－
繰延資産合計	1,865	－
資産合計	930,155	954,179

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当事業年度 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 35,716	※１ 35,325
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払金	※１ 48,143	※１ 44,877
未払法人税等	6,267	18,094
その他	※１ 22,115	※１ 28,231
流動負債合計	132,242	136,529
固定負債
社債	10,000	－
資産除去債務	15,122	15,223
繰延税金負債	3,688	3,601
固定負債合計	28,811	18,825
負債合計	161,053	155,354
純資産の部
株主資本
資本金	378,478	378,728
資本剰余金
資本準備金	368,478	368,728
その他資本剰余金	2,491	2,491
資本剰余金合計	370,969	371,219
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,839	46,661
利益剰余金合計	19,839	46,661
自己株式	△185	△185
株主資本合計	769,101	796,424
新株予約権	－	2,400
純資産合計	769,101	798,824
負債純資産合計	930,155	954,179

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	※１ 923,830	※１ 989,921
売上原価	※１ 319,510	※１ 348,968
売上総利益	604,320	640,953
販売費及び一般管理費	※１,※２ 555,651	※１,※２ 589,152
営業利益	48,668	51,801
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 17	※１ 424
賃貸収入	※１ 10,645	※１ 20,114
その他	293	104
営業外収益合計	10,957	20,643
営業外費用
支払利息	315	533
株式交付費償却	1,865	1,865
賃貸費用	10,645	20,114
その他	1,208	1,453
営業外費用合計	14,034	23,966
経常利益	45,590	48,478
税引前当期純利益	45,590	48,478
法人税、住民税及び事業税	20,918	23,940
法人税等調整額	2,631	△2,284
法人税等合計	23,549	21,655
当期純利益	22,041	26,822

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	50,185	15.7	32,824	9.4
Ⅱ　経費	269,324	84.3	316,143	90.6
当期売上原価	319,510	100.0	348,968	100.0

※　経費の内容は、主に業務委託費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	364,353	354,353	2,491	356,844	△2,201	△2,201	△72	718,923
当期変動額
新株の発行	14,125	14,125	－	14,125				28,250
当期純利益					22,041	22,041		22,041
自己株式の取得							△112	△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,125	14,125	－	14,125	22,041	22,041	△112	50,178
当期末残高	378,478	368,478	2,491	370,969	19,839	19,839	△185	769,101

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	718,923
当期変動額
新株の発行		28,250
当期純利益		22,041
自己株式の取得		△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－
当期変動額合計	－	50,178
当期末残高	－	769,101

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	378,478	368,478	2,491	370,969	19,839	19,839	△185	769,101
当期変動額
新株の発行	250	250	－	250				500
当期純利益					26,822	26,822		26,822
自己株式の取得							-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	250	250	-	250	26,822	26,822	-	27,322
当期末残高	378,728	368,728	2,491	371,219	46,661	46,661	△185	796,424

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	769,101
当期変動額
新株の発行		500
当期純利益		26,822
自己株式の取得		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,400	2,400
当期変動額合計	2,400	29,722
当期末残高	2,400	798,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　18～25年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　定額法（３年）により償却しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(表示方法の変更)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた110千円、「長期前払費用」に表示していた3,547千円は、「その他」10,729千円に含めて表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」「前受金」「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた5,304千円、「前受金」に表示していた6,368千円、「預り金」に表示していた5,052千円は、「その他」22,115千円に含めて表示しております。

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要費目及び金額の注記に記載していなかった「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記に記載することとしております。この結果、前事業年度において表示していなかった「地代家賃」38,552千円は「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
短期金銭債権	5,808千円	5,726千円
短期金銭債務	2,967	5,180

　２　偶発債務

以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
㈱バリューメディカル	4,767千円	1,345千円
㈱ジープ	15,860	6,700

以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
㈱ジープ	554,556千円	609,948千円
㈱日本旅行協会	－	6,664
㈱産経旅行	－	190,000
子会社役員	－	16,200

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	400,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	12,000千円	9,735千円
仕入高	24,362	47,900
販売費及び一般管理費	－	20,550
営業取引以外の取引による取引高	9,813	19,788

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
役員報酬	70,330千円	71,325千円
給料及び手当	161,861	191,103
退職給付費用	2,868	3,382
地代家賃	38,552	60,421
減価償却費	9,550	15,498
貸倒引当金繰入額	713	2,561
出向者負担金受入額	－	△15,470

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は243,999千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は247,101千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,078千円		1,507千円
貸倒引当金	24		5
貸倒損失否認額	5,416		－
その他	2,918		4,704
小計	9,436		6,217
評価性引当額	△5,416		－
繰延税金資産（流動）合計	4,020		6,217
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	3,062		3,062
貸倒引当金	1,929		2,732
貸倒損失否認額	－		5,416
資産除去債務	4,472		4,503
小計	9,463		15,713
評価性引当額	△9,463		△15,713
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△3,688		△3,601
繰延税金負債（固定）合計	△3,688		△3,601
繰延税金資産の純額	331		2,616

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		8.5
住民税均等割	2.4		2.4
評価性引当額の増減	8.4		1.7
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		44.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	38,768	9,073	－	4,502	43,339	10,689
	工具、器具及び備品	6,082	5,375	－	4,080	7,378	7,501
	土地	95	－	－	－	95	－
	建設仮勘定	4,428	2,147	6,575	－	－	－
	その他	801	160	－	448	513	1,076
	計	50,175	16,756	6,575	9,031	51,325	19,267
無形 固定資産	ソフトウエア	11,625	14,500	－	6,467	19,658	－
	ソフトウェア仮勘定	14,500	－	14,500	－	－	－
	計	26,125	14,500	14,500	6,467	19,658	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗改修　　　　　　　　　　   9,073千円

工具、器具及び備品　販売管理システムサーバー　　　 4,100千円

ソフトウェア　　　　販売管理システム　　　　　　　14,500千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　建物及び工具、器具及び備品への振替によるものであります。

ソフトウェア仮勘定　ソフトウェアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,378	2,580	18	8,940

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。