文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、期間全体を通して比較的穏やかな天候に恵まれたためゴルフ場の利用者数前年同月比は２月 9.8％増／３月 5.8％増と前年に比べ復調いたしました。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。しかし業界全体でみると、プレー人口の高齢化や若年層取り込みの課題は依然残されており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、ゴールデンウィークが10連休になり海外旅行の意欲が高まったこともあり、４月の出国日本人数が前年同月比22.8％増の166万人と大幅増となりました。一方で、訪日外客数は訪日旅行商品の高騰などの要因で前年同月比0.9％増の292万人となりました（日本政府観光局「JNTO」）。訪日外国人数は継続的に右肩上がりで増加を続けており、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の達成へ向け、順調に推移することが見込まれております。
このような経営環境の下、当社グループはＡＳＰサービス「１人予約ランド」を核に堅調に成長しているゴルフ事業を中心に、同事業で得た利益を原資に積極的な投資を行い、グループ全体のさらなる成長を実現させることによる企業価値の向上を目指してまいりました。また、平成30年８月に取得した株式会社産経旅行を中心としたトラベル事業をゴルフ事業に並ぶ新たな柱となる事業とすべく、マネジメントの強化とオペレーションの効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,914千円（前年同期比92.2％増）、営業損失6,315千円（前年同期は営業利益5,384千円）、経常損失11,004千円（前年同期は経常利益4,820千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16,814千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円）となっております。
なお、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があり、各セグメントともに概ね計画通りに推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び会員数は引き続き堅調に推移し、平成31年４月30日時点で契約ゴルフ場数は1,062コース（前年同期比11.8％増）、会員数は54.4万人（前年同期比21.4％増）となりました。各種イベントの開催やボール付きプランの実施等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを充実させてまいりました。同サービスは当社グループの核となるサービスであり、成長を更に加速させるため、状況を見極めながら追加の投資を行ってまいりました。
ECサービスにおいては、競争が激化するゴルフ用品販売業界を勝ち抜くため、商品ラインナップの拡充と利益率の向上に取り組んでまいりました。当社が運営するゴルフショップ『JYPER'S』は元来、アメリカからの並行輸入品の仕入・販売に強みを持っており、幅広い商品を揃えることにより他の小売店との差別化を図ってまいりました。当第１四半期累計期間はその原点に回帰し、日本の量販店では手に入りにくい稀少な商品の取扱いにも注力いたしました。その結果、売上高はインターネット通販を中心に昨年より伸長し、４月は月間売上高の最高記録を更新する等、大きな躍進を遂げました。その一方で利益面は配送費の高騰等により継続的に圧迫されており、この状況を打開するため、インターネット通販における配送料を見直した他、利益率の高いＯＥＭ商品の点数を増やすべく新規の開発案件を追加しました。
バリューゴルフ大崎においては、これまでのインドアレッスンを充実させる取り組みに加え、施設の稼働率を更に向上させるための取り込みに着手いたしました。「レッスンを受けて上達したい」というゴルファーの数はゴルフ人口全体の中では一部分に過ぎないのに対し、大多数のゴルファーはコースでのラウンド以外で何かしらの練習をしているという実態があります。この「練習」市場に焦点を当て、「レッスンは受けずに練習だけしたい」というニーズに応える『シミュレータ会員』の募集も開始いたしました。最新シミュレータを活用し、ゴルファーのスイングスピードや弾道を計測することにより、一般的な屋外練習場以上の環境を提供できる設備を整えております。並行して、同会員の募集状況に応じてシミュレータを増設する計画を立案しており、今後の展開に向けた準備を整えております。
以上の結果、売上高772,490千円（前年同期比10.3％増）、営業利益97,954千円（前年同期比10.4％増）となりました。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、在日外国人向けのバスツアーを柱に、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行が引き続き堅調に推移しており、取扱高及び旅行数は概ね計画通りにに推移いたしました。
また、ゴルフ事業と連携したゴルフ旅行「１人予約旅」「VG CAMP」及び「海外VGカップ」を催行いたしました。これらのゴルフ旅行は、毎回多くのリピーターが参加しており、催行回数を増やして欲しいという要望が出ており、受入ゴルフ場・宿泊施設との調整も進めてまいりました。特色ある旅行を提供するためには制約も多く、交渉に時間を要しておりますが、顧客満足度を向上させるべく実現に向けた活動を進めております。
一方で、新商品開発の一環として、着地型企画旅行のトライアルを実施した他、メディカル事業と連携し、メディカルツーリズムの企画等、新たなサービスの提供を目指した営業活動を進めてまいりました。こうした活動への先行投資により一時的に費用が増加しておりますが、現在ITを活用したオペレーションの効率化とマネジメント強化を中心としたリストラクチャリングを推進しており、管理レベルを向上させると共に収益力を強化すべくコストの見直しも進めております。
以上の結果、売上高634,833千円（前年同期は12,609千円）、営業損失17,492千円（前年同期は営業損失962千円）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において制作業務を石川県金沢市の制作センターに集約し、制作体制の更なる効率化を進めました。また、各クライアントへの営業活動を強化した結果、これまで続いていた縮小傾向から一転し、安定的な受注を得られるようになりました。その結果、売上高は前年に届かなかったものの、利益面においては前年を上回り、第２四半期以降に期待の持てる状況となりました。
メディカル事業ではES/PS（従業員・患者満足度調査）サービスで多くの医療機関より定期的な実施を受注しており、堅調な推移となりました。また、ゴルフ事業にて保有するゴルファー会員から寄せられる「いつまでも元気にゴルフがしたい」という声に応える形で進めていた、アンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の開発を完了させました。同商品は令和元年5月15日より発売しておりますが、販売準備に向けた広告宣伝費等により一時的に先行コストが発生いたしました。これに加え、出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、メディカル事業全体の売上高及び営業利益については、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高17,180千円（前年同期比40.7％減）、営業損失1,836千円（前年同期は営業損失534千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して136,740千円増加し、2,488,326千円となりました。これは主に現金及び預金の増加149,421千円、商品の増加123,019千円及び売掛金の減少105,120千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して153,922千円増加し、1,519,417千円となりました。これは主に短期借入金の増加210,000千円、買掛金の増加38,481千円及び旅行前受金の減少57,304円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17,181千円減少し968,909千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16,814千円の計上によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。