文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかながらも回復傾向が持続しております。一方で10月に控える消費増税の影響や米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、引き続きゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化といった問題を有しておりますが、全国的に天候も比較的安定していたため、ゴルフ場の売上高や利用者数は前年同期比100％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）と、横ばい傾向が続きました。国内では黄金世代と呼ばれる若手女子プロゴルファーの活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルフ業界にとって明るいニュースもあり、ゴルフ業界における盛り上がりが期待されております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、令和元年５月～７月の出国日本人数と訪日外客数が、ともに毎月前年同期比105％を超える伸び率となりました。特に訪日外客数は毎月過去最高を記録するなど右肩上がりの増加を続けており好調を維持しております（日本政府観光局「JNTO」より）。しかしながら、国内では大型連休となったゴールデンウィークによる消費疲れもあり、それ以降においては出費を抑える傾向も見受けられました。また、訪日外客で中国に次ぐ第２位のシェアとなる韓国においては訪日を控える動きが見られ、今後の影響が懸念される状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,867,983千円（前年同期比88.0％増）、営業利益16,628千円（前年同期比47.0％減）、経常利益12,106千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,607千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円）となっております。
なお、当社グループの売上高は、第４四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があり、各セグメントともに概ね計画通りに推移しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数が引き続き堅調に推移し、令和元年７月31日時点で契約ゴルフ場数は1,065コース、会員数は57万人を突破いたしました。各種企画、イベントの開催やボール付きプランを継続し、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを提供してまいりました。
広告・プロモーションサービスにおいては、掲載コースの拡大を進めると共に、WEB媒体と紙媒体を融合した宣伝効果のあるサービスとすべく、フリーペーパー『月刊バリューゴルフ』のリニューアルに着手しました。既存のサービス拡大だけでなく、新たなニーズの掘り起こしを継続して展開しております。
ＥＣサービスにおいては、インターネット通販を中心に売上高が堅調な伸びを記録し、前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、楽天、ヤフーショッピング、Amazonといったモールの競争激化や物流コストの上昇等の外部環境の影響によるコスト増加傾向が表れてきております。そのような環境下のもと収益力を高めるために、ＯＥＭ商品の積極的な開発や、輸入商品の新たな仕入れルートの開拓等にも力を入れてまいりまいた。
バリューゴルフ大崎では、既存のインドアレッスンサービスだけでなく、ゴルファーにとって魅力的なサービスを提供できる施設を目指した取り組みを行ってまいりました。新たなユーザーを取り込むために、練習に特化したシミュレーター会員、期間限定の格安体験プランを新設した他、施設の遊休スペースをより効率的に活用するために、ゴルフフィットネス等の新サービスの展開に向けた準備及び広告宣伝を進めてまいりました。
以上の結果、売上高1,622,429千円（前年同期比11.9％増）、営業利益219,219千円（前年同期比9.1％増）となりました。
（トラベル事業）
トラベル事業においては、昨年度より開始した在日外国人向けの自社企画バスツアーが順調に伸びており、催行したツアー数は30本、延参加者数は1,000人以上のサービスへと成長いたしました。また、ゴルフ事業で集めた会員向けに展開している「海外VGカップ」や「１人予約旅」も順調に参加者を獲得しており、これらのゴルフツアーを増やしてほしいという要望に応え、新たに「産経旅行CUP」（９月催行予定）の企画、準備を進めてまいりました。こうしたサービスラインナップの拡充に加え、当社グループの強みである企業の社員旅行や研修旅行における新規案件獲得を目指した営業活動も展開しております。
一方、利益率の低い商品構成の見直しや地方支店の統廃合、成長領域への人的資源の最適配置等、収益基盤を強固にするための構造改革を継続して推進してまいりました。こうしたリストラクチャリングに係る一時的な費用が発生したことにより収益が圧迫される結果となりましたが、改革を今後さらに加速して進めていくことにより健全な経営基盤の構築を目指してまいります。
以上の結果、売上高1,205,737千円(前年同期は売上高32,527千円)、営業損失39,011千円(前年同期は営業利益171千円)となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、これまで進めてきた構造改革が実を結び、黒字体質へ転換いたしました。
メディカル事業においては、出版サービス及びＥＳ／ＰＳサービスの営業活動を進めると共に、新たにアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』を開発、販売を開始いたしました。当製品は「いつまでも元気にゴルフがしたい」というゴルフ事業で集めた会員の声を受け、事業間シナジーの一環としてプロジェクトがスタートしました。そのため、当初は同会員に限定したプロモーション展開で進め、その後、健康・未病に関するサービス拡大への手応えを得たことを受け、プロモーション対象を拡大し、同会員以外への販売に着手しております。
広告メディア制作事業においては、新規案件獲得に向けた営業活動の強化、グループ内制作業務の集中管理といった収益力強化に向けた施策が奏功し、これまで続いていた縮小傾向から回復・成長基調へと転じております。引き続き各施策を推進し、通期での増収増益を目指してまいります。
以上の結果、売上高41,650千円(前年同期比8.3％減)、営業利益3,235千円(前年同期は営業損失8,894千円)となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して183,239千円増加し、2,534,824千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加131,262千円、商品の増加121,627千円及び売掛金の減少89,484千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して187,275千円増加し、1,552,770千円となりました。これは主に、短期借入金の増加210,000千円及び1年以内返済予定を含む長期借入金の減少51,328千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,036千円減少し、982,054千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少3,607千円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133,211千円増加し、816,035千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは13,156千円の資金減少（前年同期は168,423千円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12,106千円、減価償却費11,595千円、のれん償却費27,008千円を計上した一方、たな卸資産の増加額121,627千円、旅行前払金の増加額69,963千円等による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,575千円の資金減少（前年同期は42,941千円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,431千円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは148,546千円の資金増加（前年同期は94,577千円の資金増加）となりました。これは短期借入金の純増額210,000千円及び長期借入金の返済による支出51,328千円が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。