文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年10月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、黄金世代と呼ばれる若手女子プロゴルファーの活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルフ業界にとって明るいニュースが続いたこともあり、今年度のゴルフ場の売上高や利用者数は比較的堅調に推移しておりましたが、９月以降は天候の不順により大きな影響を受ける結果となりました。特に相次いで関東地方に上陸した台風15号・19号による被害は甚大なものとなっており、復旧までには数カ月を要するゴルフ場や復旧を断念し廃業を決断するゴルフ場も出てきており、予断を許さない状況が続いております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年１月から令和元年10月における日本人出国者数が前年同期比6.9％増の1,672万人となり、10か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数においても平成31年１月から令和元年10月の総数は前年同期比3.1％増の2,691万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。中国市場及び東南アジア市場において引き続き訪日外客数が堅調に伸びていることやラグビーワールドカップ2019日本大会の開催により、出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が伸びたことが前年同期比を上回った一因となりました。しかしながら、訪日外客が多い韓国市場の減速が続いており、訪日旅行市場を取り巻く環境は世界情勢の影響などから日々変化しています。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、売上高の拡大及び収益力の強化を目指し、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,190,305千円（前年同期比42.8％増）、営業利益13,270千円（前年同期比71.8％減）、経常利益5,417千円（前年同期比85.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,698千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24,770千円）となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業においては、台風等の天災による被害を受けたゴルフ場の休業や悪天候によるキャンセルの増加により、「１人予約ランド」を中心とするＡＳＰサービスは大きな影響を受ける結果となりました。しかし、その中でも令和元年10月末日時点で利用可能コースは1,079コース、登録会員数は60万人を突破する等、サービス規模の拡大は維持しております。
広告・プロモーションサービスにおいては、「バリューゴルフレッスン」で開催コースや講師数の増加を目指し活動を推進し、開催コースは32コース、講師数は58名と業界最大規模のサービスへと成長いたしました。ＡＳＰサービス同様、悪天候の影響を受けながらも前年同期比111.4％の推移となっており、当社グループの業績安定化に寄与しております。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、９月以降の悪天候や消費税増税前の駆け込み需要の反動等により、実店舗への客足が減少する等の影響を受けました。また、キャッシュレス還元を始めとする消費税増税への対応の一環で設備投資を行ったため、一時的な費用が発生する結果となりました。一方、インターネット通販の売上高は前年同期比118.8％と堅調に伸びておりますが、配送料の高騰や各種モールの手数料及び販売促進策等により販売コストが増加しており、利益面を圧迫するという課題を引き続き抱えております。
バリューゴルフ大崎においては、20代30代の若い世代に向けて入会金・年会費無料のキャンペーンを展開するなど新規会員獲得に力を入れてまいりました。また、大崎近郊の会社や大学、老人介護施設へ法人営業を展開し、福利厚生の一環や健康増進のための運動施設として、幅広く利用できるような活動を進めてまいりました。
以上の結果、売上高2,371,207千円（前年同期比10.0％増）、営業利益313,140千円（前年同期比4.2％増）となりました。
（トラベル事業）
トラベル事業においては、在日外国人向けの自社企画バスツアーが堅実に推移しており、催行したツアーは50本以上、延べ参加人数は2,000人以上と成長を続けております。また、「１人予約旅」「VGキャンプ」「海外VG CUP」も順調に参加者を獲得しており、９月には新たに「第１回産経旅行CUP」を企画、催行いたしました。従来のサービスラインナップに加え、今年度は法人営業における案件獲得を強化しており、前年度も催行した900名規模の大型社員旅行を今年度も正式に受注いたしました。引き続き、教育機関の研修旅行や企業の社員旅行の受注を目指した営業活動を展開してまいります。
一方で、利益率の低い商品や収益力の弱い拠点の見直し、ITを活用したオペレーションの効率化等、構造改革を継続し、収益基盤を強固なものにする体制づくりを推進いたしました。このようなリストラクチャリングに係る一時的な費用が発生し、のれんの償却額18,327千円と併せて利益の確保に苦戦する要因となっておりますが、改革を継続し、収益力の改善に努めてまいります。
以上の結果、売上高1,762,768千円（前年同期比147.5％増）、営業損失57,950千円（前年同期は営業損失6,922千円）となりました。
（その他）
メディカル事業においては、出版サービス及びＥＳ／ＰＳサービスの営業活動を進めると共に、５月に発売を開始したアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の２ヶ月無料モニターの告知など販売プロモーション等を行いました。
広告メディア制作事業においては、新規案件獲得のための継続的な活動や、グループ内制作業務の一元化といった収益力強化に向けた施策が奏功しております。引き続き各施策を推進し、通期での増益を目指しております。
以上の結果、売上高59,064千円（前年同期比15.9％減）、営業利益3,626千円（前年同期は営業損失6,847千円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して81,911千円増加し、2,433,497千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加54,295千円、商品の増加142,373千円及び旅行前払金の増加86,955千円、売掛金の減少130,628千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して98,000千円増加し、1,463,495千円となりました。これは主に、買掛金の増加45,301千円、短期借入金の増加160,000千円、長期借入金の減少79,545千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16,088千円減少し、970,002千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少15,698千円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。