文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、平成30年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成30年が8,553万人、平成31年が8,487万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9％増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2 ％ 増の3,188 万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。しかしながら、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、渡航禁止となる国々が出るなど先行き不透明な状況となっております。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
当社グループのさらなる成長のためには、収益基盤の強化が必要不可欠であると考えており、以下の取組みを推進してまいります。
・サービス品質の向上
当社グループのサービスを継続してご利用いただくためには、満足して利用して頂ける品質を提供することが重要であると考えております。そのため、継続的にサービスの改善を行うとともに、他社にはない高品質なサービスを提供できる仕組みを構築し、収益基盤の強化を図ってまいります。
・当社グループ間の連携強化
当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズの掘り起こしを行い、取引の拡大に努めてまいります。グループ各社が保有する経営資源を有効活用し、中長期的な拡大戦略を展開し収益基盤の強化を図ってまいります。
・サービスラインナップの強化
当社グループの事業拡大を継続して行くためには、新たなサービスを展開しサービスラインナップを強化して行くことが重要であると考えております。既存サービスにおいて今までにない事業領域への展開を進める等、新たなサービスを開発し、収益基盤の強化を図ってまいります。
継続的な成長を継続していくためには、優秀な人材を数多く確保することが重要であると考えております。そのため、若手の人材を中心に採用活動を継続するとともに労働市場における認知度向上に努めてまいります。また、人材に対する教育育成に対しても引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考えております。事業規模の拡大に合わせて業務の効率化とリスクの最小化を追求し、内部管理体制の更なる強化を進め、経営の適切性、健全性に努めてまいります。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのゴルフ事業(令和２年１月期における売上構成比55.0％)は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数(ゴルフ場の延べ利用人員数)について分析することが有用と考えられます。
一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数(70歳以上など非課税利用人員を含む)は平成４年度１億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、平成29年度8,578万人(前年度比2.2％減)、平成30年度8,553万人(前年度比0.3％減)、平成31年度8,487万人(前年度比0.8％減)と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。
ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。
ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。
したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は平成22年４月にサービスを開始後、令和２年１月期に登録会員数62万人、年間延べ予約件数は前期比120.2％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場(令和２年１月末現在1,078コース)にとって月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「１人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、平成26年１月期より集客実績に応じた従量課金の導入(既存の契約ゴルフ場を含む)を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「１人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはＡＳＰサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場１コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。
ゴルフ用品市場は、「2019年版ゴルフ産業白書」(株式会社矢野経済研究所)によれば対前年比101.5％の2,626億円と推計されております。当該市場において構成比の高いゴルフクラブ市場の需要が好調に推移したことが主な要因となっているものと考えられます。一方で少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。
当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおけるトラベル事業(令和２年１月期における売上高構成比43.5％)では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラベル事業において、社員旅行等の団体旅行を多く受注しております。これらの団体旅行が中止になる等、計画通りに受注が進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフ事業やメディカル事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのその他の事業(令和２年１月期における売上構成比1.5％)は、広告メディア制作事業とメディカル事業により構成されております。
当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのメディカル事業は、医療機関によるシニア層向け医療関連書籍の出版を行っており、発行部数の大半は医療機関が自ら買い取って系列の診療所等に配布・分売しております。医療機関にとって最先端医療を情報発信して地域医療に貢献したいというニーズが背景にあると考えており、市場のニーズは拡大余地があると考えております。しかしながら当社グループの期待どおりに市場が拡大しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのメディカル事業は、医療機関向け職員・患者満足度調査(ES/PS)サービスを提供しております。医療機関に特化した同サービスはマーケティング及び医療業界に関する高度な専門性を必要とするため、新規参入障壁は比較的高いと認識しております。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループと同等以上の専門性を有した企業等が新規参入し、競争が激化する場合、当社グループの想定通りにシェアを拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫することとなり、当該医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ(「リピ増くん」「１人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、ゴルフ事業のエンドユーザー(登録会員)にシニア層が多いことに着眼し、シナジーが発揮できる新規事業として「メディカル事業」に進出し、また、新たにトラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル・メディカル事業を中心にシニア層に向けて有機的に複合した新しいサービスを創出してまいたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりにシニア層の需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。
当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、創業以来、「世の中の「したい」を具現化し、生活を豊かにする情報を発信し続けるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。
当社代表取締役社長である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。今後、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用していく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(平成31年２月１日～令和２年１月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が持続しており、緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税による個人消費への影響が懸念されます。海外経済においては英国のEU離脱や長引く米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等から先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、「黄金世代」「プラチナ世代」と呼ばれる若手女子プロゴルファーの年間を通しての活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルファーのプレー意欲を刺激する出来事がありました。また暖冬の影響等から、ゴルフ場の利用者数は増加傾向となり、平成31年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.1％増の929万人となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。しかし、プレー人口の高齢化や若年層取り込みという課題は依然残されており、市場が縮小傾向にある中
でゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売においては継続的な価格競争の終息が見えず、ゴルフ事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9％増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2 ％ 増の3,188 万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。しかしながら、訪日外客数が多い韓国市場における８月以降訪日外客数の半減等、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122,053千円減少し、2,229,532千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ186,599千円減少し、1,178,895千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,545千円増加し、1,050,637千円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,763,195千円(前期比25.7％増)、営業利益64,438千円(前期比52.4％減)、経常利益54,210千円(前期比56.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益65,003千円(前期比36.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高3,166,609千円(前期比10.0％増)、営業利益423,512千円(前期比1.4％増)となりました。
トラベル事業は、売上高2,508,660千円(前期比57.1％増)、営業損失40,375千円(前期は営業利益35,507千円)となりました。
その他の事業は、売上高87,924千円(前期比20.1％減)、営業利益10,373千円(前期比633.1％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ47,044千円減少し、635,778千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、112,564千円の資金増加(前連結会計年度は169,823千円の減少)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,201千円の資金減少(前連結会計年度は7,179千円の増加)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,913千円の資金減少(前連結会計年度は172,905千円の増加)となりました。
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
１) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて122,053千円減少し、2,229,532千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少48,691千円、減価償却累計額の増加43,338千円、のれんの減少54,016千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて186,599千円減少し、1,178,895千円となりました。これは主に、旅行前受金の減少55,366千円及び長期借入金の減少90,400千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64,545千円増加し、1,050,637千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益65,003千円の計上によるものであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は5,763,195千円(前期比25.7％増)、営業利益64,438千円(前期比52.4％減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」で新たに、当日予約が可能な「今から予約できる今日ゴルフ」のリリース、スマートフォンサイトのリニューアル等を行いました。またゴルファーから好評を得ている「一人予約ランドボール付きプラン」や各種イベント等も継続して行ってまいりました。その結
果、会員数は引き続き堅調な増加傾向となっており、当連結会計年度末時点で会員数は62.3万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービスでは、フリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアルを行い、WEBとの親和性を強化し掲載コースの拡大に努めてまいりました。「バリューゴルフレッスン」では、より多くのゴルファーが利用できるように、開催会場及び講師数の増加に注力し、その結果会場数は34コース、講師数70名超の業界最大規模のレッスンサービスのさらなる拡大を継続してまいりました。
ECサービスにおいては、インターネット通販での売上高が増加いたしました。その中で、価格競争の激化、ECモールへの支払手数料や商品配送費等の売上原価が増加しており、利益を圧迫している状況が続いております。
「バリューゴルフ大崎」においては、インドアレッスンのプログラム改良に加え、シミュレーター会員やゴルフフィットネスといった新たなサービスを開始いたしました。引き続き会員の満足度向上及び新規会員獲得活動を推進し、収益力の強化に努めてまいります。
以上の結果、売上高は3,166,609千円(前期比10.0％増)、営業利益423,512千円(前期比1.4％増)となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、法人営業の強化を行い、830名の大型社員旅行をはじめ、新たに企業の社員旅行や教育機関の研修旅行を獲得いたしました。また、在日外国人向けのバスツアーも好評を得ており、新たな取り組みによる収益拡大を推進してまいりました。「海外VGカップ」「1人予約旅」「産経旅行カップ」といったゴルフ旅行も順調に参加者を獲得しており、催行回数を増加できる体制作りを進めてまいりました。
その他では、利益率の低い商品構成の見直しやグループ会社及び地方支店の統廃合を行い、効率的な運営を行うための構造改革を推進してまいりました。こうした構造改革に伴い一時的な費用が発生しておりますが、固定費の見直しを行ったことで効率的な体制構築が進みました。引き続き構造改革を進めてまいります。
以上の結果、売上高は2,508,660千円(前期比57.1％増)、営業損失40,375千円(前期は営業利益35,507千円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業におきましては、メディカル事業において、５月にサプリメント「スタブルUC-Ⅱ」の発売を開始しました。当社グループが保有する１人予約ランドの会員をはじめとする一般消費者に対して２ヶ月無料モニターの募集を行う等販売プロモーション活動を展開してまいりました。
広告メディア制作事業においては、株式会社バリューゴルフで行っていた制作事業をグループ内の株式会社スクラムに移管する等、組織体制を変革し収益力を向上させることができました。
以上の結果、売上高は87,924千円(前期比20.1％減)、営業利益10,373千円(前期比633.1％増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、賃貸収入615千円、受取利息及び配当金243千円の計上等により営業外収益を1,730千円計上いたしました。一方で、支払利息7,802千円、支払手数料1,617千円、為替差損1,765千円の計上等により営業外費用を11,958千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益54,210千円(前期比56.0％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は24,566千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を△40,437千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は65,003千円(前期比36.5％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ47,044千円減少し、635,778千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、112,564千円の資金増加(前連結会計年度は169,823千円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益24,566千円、減価償却費23,232千円、のれん償却額54,016千円、減損損失
29,644千円の計上及びたな卸資産の減少21,121千円による資金の増加、旅行前受金の減少55,366千円による資金
の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,201千円の資金減少(前連結会計年度は7,179千円の増加)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出4,288千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,913千円の資金減少(前連結会計年度は172,905千円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純減額40,000千円及び長期借入金の返済による支出105,788千円による資金の減少が主な
要因であります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
ｅ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高57.6億円、営業利益0.6億円、自己資本利益率6.4％となりました。引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、ＯＥＭ商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。
メディカル事業では、ＥＳ／ＰＳ(従業員患者満足度調査)サービスに続く新サービスとしてサプリメントの販売を開始しております。これにより安定的な収益を確保できる運営体制を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。