１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～25年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,217千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,601千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,616千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 偶発債務
以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
前事業年度(平成31年１月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は247,101千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(令和２年１月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は296,044千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。