文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、大人数が集まるようなコンペ企画等は控えられる傾向となり、先行き不透明な状況となっております。しかしながらゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこともあり、若年ゴルファーが増加し、人気ゴルフ場では予約が取りにくくなるなどゴルフ人気が再燃しております。緊急事態宣言が解除された2020年５月以降ゴルフ場の利用者数は回復傾向となり、2020年10月から３か月連続で前年を上回る利用者数となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2020年１月下旬以降のCOVID-19の感染拡大により、2020年２月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、国際的な人の往来が激減し2020年４月以降、訪日外客数、出国日本人数ともに前年同期比99.9％減となるなど非常に厳しい状況となりました（日本政府観光局「JNTO」）。依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況にあり、COVID-19の推移とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していかなければならない状況となっております。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
① グループ会社間におけるシナジーの強化
各サービスにおける登録会員（ユーザー）が当社グループが提供する全てのサービスを利用しやすくなるプラットフォームの構築を行い、登録会員（ユーザー）を統一化し、サービスの相互利用を行うことで当社グループの成長力を高めてまいります。このような基盤づくりを行うことで、既存事業のシナジーが強化されることはもとより、新たなサービスを開始した際にも立ち上がりが早くなると考えており、高い成長力を継続できる企業集団への変革を目指してまいります。
② 人材育成(組織力)の強化
優秀な人材の確保は、永年の課題と認識しております。当社グループの知名度を上げる努力を継続しつつ、積極的な採用活動を展開してまいります。
また、人材の育成についても当社グループの継続的な成長を続けるために、次世代の経営幹部に対する教育体制の強化を推進してまいります。
③ 内部管理体制の強化
事業が拡大していく中で、法令遵守・情報セキュリティ管理の徹底は重要な課題であります。定期的なモニタリング体制を強化するとともに、トラブルの発生を未然に防止する仕組みを構築し、不測の事態に対する対応力を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのゴルフ事業(2021年１月期における売上構成比80.3％)は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数(ゴルフ場の延べ利用人員数)について分析することが有用と考えられます。
一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数(70歳以上など非課税利用人員を含む)は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、2017年度8,578万人(前年度比2.2％減)、2018年度8,553万人(前年度比0.3％減)、2019年度8,487万人(前年度比0.8％減)と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。
ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。
ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。
したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2021年１月期に登録会員数73.4万人、年間延べ予約件数は前期比119.9％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「１人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、2014年１月期より集客実績に応じた従量課金の導入(既存の契約ゴルフ場を含む)を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「１人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはＡＳＰサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場１コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。
ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2020」(公益財団法人 日本生産性本部)によれば対前年比100.0％の3,440億円と推計されております。当該市場において構成比の高いゴルフクラブ市場の需要が好調に推移したことが主な要因となっているものと考えられます。一方で少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。
当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおけるトラベル事業(2021年１月期における売上高構成比18.9％)では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラベル事業において、社員旅行等の団体旅行を多く受注しております。これらの団体旅行が中止になる等、計画通りに受注が進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのその他の事業(2021年１月期における売上構成比0.9％)は、広告メディア制作事業とメディカル事業により構成されております。当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ(「リピ増くん」「１人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、トラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。
当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、創業以来、「世の中の「したい」を具現化し、生活を豊かにする情報を発信し続けるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。
当社代表取締役社長である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。今後、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用していく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。このような状況は2021年夏ごろまで続きそれ以降は徐々に経済が回復すると見込んでおります。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2020年２月１日～2021年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的大流行による移動制限、活動制限が実施され、東京オリンピックも1年延期となるなど甚大な打撃を受けました。2020年４月には国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、個人消費が大幅に減少したことなどから景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は移動制限、活動制限も段階的に解除されていったことにより、徐々に経済活動は回復に向かう動きとなったものの、2021年１月７日に再度、緊急事態宣言が発令されるなどCOVID-19収束までの見通しは立っておらず、今後の動向や影響についての予測が困難な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止のため、大人数が集まるようなコンペ企画等は控える傾向となり、先行き不透明な状況となっております。しかしながらゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこともあり、若年ゴルファーが増加し、人気ゴルフ場では予約が取りにくくなるなどゴルフ人気が再燃しております。緊急事態宣言が解除された2020年５月以降ゴルフ場の利用者数は回復傾向となり、2020年10月から３か月連続で前年を上回る利用者数となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2020年１月下旬以降のCOVID-19の感染拡大により、2020年２月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、国際的な人の往来が激減し2020年４月以降、訪日外客数、出国日本人数ともに前年同期比99.9％減となるなど非常に厳しい状況となりました（日本政府観光局「JNTO」）。依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況にあり、COVID-19の推移とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していかなければならない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152,561千円減少し、2,076,970千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,532千円減少し、1,076,362千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,028千円減少し、1,000,608千円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,470,118千円(前期比22.4％減)、営業利益91,601千円(前期比42.2％増)、経常利益99,149千円(前期比82.9％増)、親会社株主に帰属する当期純損失32,165千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益65,003千円)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高3,589,096千円(前期比13.3％増)、営業利益492,914千円(前期比16.4％増)となりました。
トラベル事業は、売上高843,446千円(前期比66.4％減)、営業損失83,985千円(前期は営業損失40,375千円)となりました。
その他の事業は、売上高37,575千円(前期比57.3％減)、営業利益2,806千円(前期比72.9％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ312,005千円増加し、947,784千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、365,796千円の資金増加(前連結会計年度は112,564千円の増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,739千円の資金減少(前連結会計年度末は3,201千円の減少)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50,205千円の資金減少(前連結会計年度は155,913千円の減少)となりました。
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、トラベル事業及びその他の事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるものでありますが、その内容については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容」における各セグメント別の経営成績の状況に記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
（たな卸資産の評価）
当社グループは、たな卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過しているたな卸資産については、正味売却価額を基に収益性の低下を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
（繰延税金資産）
当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
１) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて152,561千円減少し、2,076,970千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加312,555千円、売掛金の減少107,829千円、商品の減少77,739千円、旅行前払金の減少108,772千円及びのれんの減少113,425千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて102,532千円減少し、1,076,362千円となりました。これは主に、買掛金の増加47,497千円及び旅行前受金の減少140,181千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50,028千円減少し、1,000,608千円となりました。これは主に、配当金の支払17,924千円及び親会社株主に帰属する当期純損失32,165千円の計上による利益剰余金の減少50,089千円によるものであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,470,118千円(前期比22.4％減)、営業利益91,601千円(前期比42.2％増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続き堅調に推移し、会員数は毎月前年同月比20％前後の増加が継続しており、当期末時点で契約ゴルフ場数は1,100コース超、会員数は73.4万人（前年同期比17.9％増）となりました。特に「1人予約ランド」を利用したプレーは自宅からゴルフ場への移動も１人となることで、より「３密」になりにくく、感染症対策という点でも多くのゴルファーから支持を受けております。
広告プロモーションサービスでは、当社の創業事業であるフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」が2020年７月発行号にて創刊200号を迎えました。また、ポータルサイト「VALUE GOLF WEB」のリニューアルを行い、「1人予約ランド」をはじめ、「月刊バリューゴルフ」や「ゴルフ場予約」といった各サービスサイトを「VALUE GOLF WEB」に集約することで利便性の向上とブランド力の強化を図りました。「バリューゴルフレッスン」（ゴルフ場にて開催するレッスン）においては、新たな開催会場の開拓と新規講師数の増加に注力し、業界最大規模であるレッスンサービスのさらなる拡大を継続してまいりました。
ECサービスにおいては、緊急事態宣言により不要不急の外出を控える風潮から在宅率が増えた影響などで売上高が大幅に増加いたしました。COVID-19の影響が出始める前に当社グループで行っていた積極的な仕入れが奏功し、当期のインターネット通販での売上高は前年同期比33.0％増となり過去最高値となりました。しかしながら、COVID-19の影響で世界的な部品不足が発生しており、商品の安定的な調達が課題となっております。
「バリューゴルフ大崎」においては、当社グループならではのリソースを活かし、日本未発売のUSモデルを含め国内外の最新試打クラブ400本を常備し、国内最大級の全12打席に最新シミュレータを完備するなど、大幅な施設のリニューアルを行いました。他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設として、引き続き会員の満足度向上及び新規会員獲得活動を推進し、収益力の強化に努めてまいります。
以上の結果、売上高は3,589,096千円(前期比13.3％増)、営業利益492,914千円(前期比16.4％増)となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、COVID-19により業務に多大な影響を受けました。人の動きを減らすため世界的に出入国の制限が継続され、国内外のフライトも大幅に減便されるなど、旅行業界にとっては厳しい状況が続きました。「Go To トラベル事業」を活用したゴルフツアーは、募集人数を超える申し込みがあり、旅行需要の高さを実感いたしました。また、在日外国人向けの国内バスツアーにおいても、COVID-19の感染防止を徹底したうえで、継続して催行しております。また、収益の確保のため、地方支店の閉鎖や従業員の一時帰休等を実施し、更なるリストラクチャリングを継続して行ってまいりました。
以上の結果、売上高は843,446千円(前期比66.4％減)、営業損失83,985千円(前期は営業損失40,375千円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル媒体、求人媒体への掲載依頼数がCOVID-19の影響により大幅に減少したことで、受注件数も大幅減となりました。ブライダル媒体の版元によるキャンペーンの実施で、持ち直しているものの、依頼数は例年の半分程度と依然厳しい状況が続いております。
以上の結果、売上高は37,575千円(前期比57.3％減)、営業利益2,806千円(前期比72.9％減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取補償金9,874千円、為替差益4,924千円の計上等により営業外収益を16,014千円計上いたしました。一方で、支払利息5,983千円、支払手数料1,759千円の計上等により営業外費用を8,466千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益99,149千円(前期比82.9％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を推進するためにトラベル事業におけるのれんの減損損失59,409千円を特別損失として計上いたしました。コロナ禍における当社グループのトラベル事業は、国内旅行サービスの強化（海外から国内へのシフトチェンジ）、ゴルフツアーの強化（ゴルフ事業とのシナジー強化）、効率的な運営体制の構築（コスト削減）等を進めてまいりました。当社グループの事業領域は旅行事業専業でないため、旅行業を専業としている同業他社に先駆けた構造転換が可能であると考えており、減損損失を計上することでトラベル事業の収益回復が加速し、さらなる積極的な投資活動が可能になると考えております。
これにより税金等調整前当期純利益は41,558千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を73,724千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は32,165千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益65,003千円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ312,005千円増加し、947,784千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、365,796千円の資金増加(前連結会計年度は112,564千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益41,558千円、減価償却費13,887千円、のれん償却額54,016千円、売上債権の減少120,844千円及び旅行前払金の減少108,772千円による資金の増加、旅行前受金の減少140,181千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,739千円の資金減少(前連結会計年度末は3,201千円の減少)となりました。
これは、事業譲渡による収入1,818千円による資金の増加及び有形固定資産の取得による支出4,688千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、50,205千円の資金減少(前連結会計年度は155,913千円の減少)となりました。
これは、長期借入による収入70,000千円による資金の増加及び短期借入金の純減額9,090千円、長期借入金の返済による支出93,252千円による資金の減少が主な要因であります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。
（注）2021年１月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、ＯＥＭ商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。