当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前年同期比を記載しておりません。
詳細につきましては、P.15「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の行動制限が緩和されたことにより国内の人流が増え、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、国内の急激な感染拡大やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、北日本や西日本において線状降水帯が発生するなど、局地的に影響の出たエリアがありましたが、記録的に早く梅雨明けをしたことで、例年に比べ全国的に日照時間が長いエリアが多くみられました。また、３年ぶりに行動制限のない初夏を迎え、小～中規模のコンペも多く開催されるようになり、その結果、ゴルフ場利用者数の前年同月比は５月12.6％増、６月7.4％増と堅調に推移しております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。2020年１月のCOVID-19感染拡大以降、三密を避けられるスポーツということで新規ゴルファーが増加傾向にありますが、直近ではそのペースが落ち着きつつあり、業界としてはこれらのゴルファーが引き続きプレーを継続するよう繋ぎ止めていくことが今後の課題となっております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返されてきましたが、最近では一部の国・地域を除き、世界的に緩和の傾向が強まっております。日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、訪日外客数は５月が147千人（前年同月は10千人）、６月が120千人（前年同月は9千人）となり、連続で10万人を上回りました。また、出国日本人数も５月が134千人（前年同月比344.9％増）、６月が171千人（前年同月比459.3％増）と徐々に人の往来が回復してまいりました(日本政府観光局「JNTO」)。６月には外国人観光客について添乗員付きパッケージツアーの受入も再開され、今後に向けてはインバウンドの本格的な受入が期待されます。国内においても、行動制限のない夏ということもあり、国内旅行を楽しむ人が増加し、観光地を中心に多くの人出がありました。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業で大幅に活動量を増加させるなど、各事業において攻めの姿勢を貫きました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,315,941千円、営業利益163,152千円(前年同期比52.5％増)、経常利益143,037千円(前年同期比43.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100,213千円(前年同期比110.3％増)と、第２四半期として過去最高益を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、2022年７月末日時点では89.6万人(前年同期比13.3％増)となりました。新たに設置した札幌オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィスにより、北海道、中部、九州エリアの営業体制の強化による営業の全国展開が功を奏し、契約コース数も増加傾向となっております。併せてプレー枠の確保にも注力しており、引き続き同サービスでの更なるシェア拡大を進めてまいります。
広告・プロモーションサービスにおいては、『月刊バリューゴルフ』関東版は7月発行分で224号となりました。関西版と共に創刊からの毎月刊行を継続し、発行部数も業界最大規模となっております。また、『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前年比110％超の水準で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化されております。紙媒体、WEB媒体ともに、ゴルフ業界における高付加価値のプロモーション施策としてゴルフ場から多くの支持を受けております。
ECサービスにおいては、国内のゴルフ用品需要の高い状態が続き、自社ECサイトを中心に売上が伸長しました。その一方、他社ECモールでの売上増加に比例して手数料や物流コストが増加し、利益を圧迫する傾向が継続しております。こうした中、粗利率の高いジーパーズオリジナルのプライベートブランド商品を30点以上に拡大した他、継続的な新商品開発を行うとともに、販売マーケティングの強化を進めることで利益確保という課題に対処してまいりました。
バリューゴルフ大崎においては、会員数が引き続き堅調に推移しております。試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開するゴルフ複合施設としてゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪によりビジター利用も増加いたしました。幅広いニーズに応えるため、早朝・レイト会員の新規入会強化や営業時間の拡大の検討を進めてまいります。
以上の結果、売上高2,119,249千円、営業利益337,720千円(前年同期比13.8％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、COVID-19の感染状況に応じた出入国制限緩和の傾向が強まってきたものの海外からの観光目的での入国は規制されており、厳しい状況が続きました。一方で、３年ぶりに国内における行動制限のない初夏となり、国内での人の動きは活性化いたしました。そのため、国内企画旅行に注力し、テーマ毎に内容にこだわった国内ゴルフ旅行や在日外国人向けのバス旅行を企画、催行いたしました。夏から冬にかけてのさらなる需要回復を見越して、各種ツアーの計画や仕入れを強化いたしました。
以上の結果、売上高179,603千円、営業利益16,531千円(前年同期は営業損失22,010千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダル広告のクライアントである結婚式場等に対する来場者や問い合わせが回復してまいりました。その一方、招待客数を限定するなど結婚式の規模の縮小や簡素化の傾向が続いております。これにより結婚式場等の収益も伸び悩んでおり、通年掲載から費用対効果の高い時期に広告費を集中させるクライアントが増加しました。また、求人広告については、有効求人倍率が上昇傾向にあり、掲載を希望する企業が増えてきております。ブライダル広告、求人広告ともに当社グループへの掲載依頼数は増加しており、今後の急な発注依頼にも対応できるよう社内の受入体制強化を行いました。
以上の結果、売上高20,316千円、営業利益6,246千円(前年同期比419.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して671,759千円増加し、3,108,505千円となりました。これは主に商品の増加368,826千円、旅行前払金の増加243,348千円、売掛金の増加57,928千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して606,599千円増加し、1,905,152千円となりました。これは主に短期借入金の増加350,000千円、旅行前受金の増加245,531千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して65,160千円増加し、1,203,352千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益100,213千円の計上及び配当金の支払36,136千円による利益剰余金の増加65,503千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ4,064千円増加し、1,139,558千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、278,588千円の資金減少(前年同期は124,771千円の資金減少)となりました。
これは、旅行前受金の増加245,531千円による資金の増加及び棚卸資産の増加371,632千円、旅行前払金の増加243,348千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,420千円の資金減少(前年同期は10,142千円の資金減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出5,170千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、287,195千円の資金増加(前年同期は164,829千円の資金増加)となりました。
これは、短期借入金の純増額350,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出26,640千円及び配当金の支払額36,164千円による資金の減少が主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。