独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年12月23日

株式会社バリューゴルフ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

　横浜事務所

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 越　智　　一　成

指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 髙　尾　　英　明

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社産経旅行で行われた不適切な会計処理に係る修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。）は、連結子会社である株式会社産経旅行（以下「産経旅行」という。）において不適切な会計処理が行われていることを社内調査により把握した。会社は、専門的かつ客観的な視点から不適切な会計処理の事実関係を明らかにする必要があると判断し、2022年10月に弁護士等の専門家で構成される外部調査チームを組成した。外部調査チームによる調査の結果、産経旅行大阪支店の従業員による資金の不正取得を目的とした架空仕入やその隠蔽のための架空売上が、仕入または売上取引として計上されていることが確認された。 　会社は外部調査チームによる調査結果を受け、産経旅行における不適切な会計処理を修正し、第16期から第18期までの有価証券報告書等を訂正している。 　当監査法人が不適切な会計処理の内容を理解し、類似した不適切な会計処理の有無を把握した上で、必要な修正処理が会社により適切に行われていることを検討するためには、不正調査に関する知識及び経験といった専門性が必要となる。 　以上から、当監査法人は、産経旅行で行われた不適切な会計処理に係る修正処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、産経旅行で行われた不適切な会計処理に係る修正処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。その上で、必要な修正処理が適切に行われているかどうかを検討した。 (1) 外部調査チームによる調査の妥当性の評価 主に以下の監査手続により、外部調査チームの調査手法及び調査範囲並びに結論の妥当性を検討した。 ・外部調査チームに所属するメンバーの能力、独立性及び業務の客観性を評価した。 ・調査の過程において外部調査チームから調査状況の説明を受け、質問するとともに、調査報告書を閲覧した。 ・架空取引に関連した産経旅行の業務システムデータの閲覧・検討や、得意先への取引実績の確認結果と産経旅行における計上額との差異の分析等、重要な調査手続について当監査法人が再実施した。 (2) 類似した不適切な会計処理の有無の検討 産経旅行を対象として、主に以下の監査手続により、類似した不適切な会計処理の有無を検討した。 ・取引先別の取引額や関連する勘定残高の趨勢分析を行い、不正の兆候を示す異常な傾向の有無を確かめた。 ・架空仕入取引による資金流出の有無を確かめるため、主な仕入先に対して確認状を送付し、取引実績を直接確認した。

株式会社ジープが保有する商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。）の連結貸借対照表に計上されている商品637,432千円には、ゴルフ用品販売を行う連結子会社である株式会社ジープ（以下「ジープ社」という。）が保有する商品634,892千円が含まれており、これは資産合計の26.8％程度に相当する。 　注記事項「（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価」に記載のとおり、ジープ社が通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としている。 　ジープ社は、１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合がある。商品の評価に当たっては、商品を仕入からの経過期間等に基づきグルーピングし、それぞれの過去の販売実績等を考慮して評価損率を算定している。商品のグルーピング方法や採用する評価損率といった見積方法の決定には経営者の判断を伴い、その判断の合理性や判断の基礎となるデータの正確性が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。 　以上より、当監査法人はジープ社が保有する商品の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、ジープ社が保有する商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ジープ社の商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、会社が見積りの基礎とする赤字販売実績データの正確性及び網羅性について、当監査法人のIT専門家を関与させ、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。 (2)商品の評価の合理性の検討 経営者が採用した見積方法の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、経営者の判断の基礎となる商品仕入日と販売実績データの正確性を確かめた。 ・仕入からの経過期間等に照らした商品のグルーピングについて、ジープ社責任者へ質問するとともに、商品類似性や現在の販売動向に照らしグルーピング方法の適切性を評価した。 ・正味売却価額の算定上考慮された評価損率を過去の赤字販売実績率と比較し、評価の合理性を確かめた。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年４月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。