文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止のため、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等は控える傾向が続いております。しかし、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知されたことにより、個人を中心とした少人数での活発な利用が下支えとなり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月8.4％増、11月2.5％増、12月2.9％増となり、年間では10.7％増と前年を上回る利用者数となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。こうしたプレー需要の高まりに加え、スループレーをはじめとする「withコロナ」に対応した新たなプレースタイルが模索される等、ゴルフ業界全体としては活況を呈しております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、年間を通じてほとんどの期間が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令下となり、非常に厳しい経営環境でありました。日本では観光目的での入国が認められない状況が継続しており、2021年の年間訪日外客数は2019年同期比99.2％減となり、2021年計は日本政府観光局による訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となりました。一方、年間出国日本人数は、ワクチン接種の普及等を受け入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加したため、訪日外客数に比べると若干の回復がみられました。直近では「オミクロン株」の発生により予断を許さない状況ですが、各国の出入国規制や市場動向を注視し、素早く対応することで効率的に事業を展開してまいりました。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
① 成長力の強化
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。このような環境下においても成長を続ける企業集団となるためには、世の中の需要の変化に応えるサービスを提供し続けることが重要となります。当社グループでは世の中の需要に応えるための経営基盤を構築するために、新たなサービス開発、M&Aによる事業領域の拡大、企業文化の醸成に力を入れてまいります。これらの取り組みにより、成長力のさらなる強化を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 中期的な成長戦略の策定・実行
VUCA時代（先行きが不透明で、将来予測が困難な時代）においては、長期的な計画を立案し堅実に遂行していくことよりも、変化に対応できる迅速な実行力が求められます。このような環境下における当社グループ規模の成長戦略としては、短期の実績を積み重ねていく戦略が適していると考えております。これまで当社グループでは、このような成長戦略を続けてまいりましたが、さらなる持続的な企業価値の向上に努めるために、中期的な戦略策定・実行の強化を進めてまいります。これにより、人材・組織育成を持続的なものにし、環境変化への対応力を強化してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長を実現するためには、環境に適した組織体制を継続的に見直す必要があり、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化が求められております。スピード感のある意思決定と業務遂行を実現するための体制構築と監督機能の強化は、現代の企業経営における重要な課題となっております。当社グループでは、執行機能と監督機能を分離し、健全な経営を行うための実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。このことにより、安定的な成長力を維持できる企業経営に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのゴルフ事業(2022年１月期における売上構成比89.0％)は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数(ゴルフ場の延べ利用人員数)について分析することが有用と考えられます。
一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数(70歳以上など非課税利用人員を含む)は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、2018年度8,487万人(前年度比0.8％減)、2019年度8,596万人(前年度比1.3％増)、2020年度8,134万人(前年度比5.4％減)と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。
ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。
ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。
したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2022年１月期に登録会員数84.2万人、年間延べ予約件数は前期比118.4％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「１人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、2014年１月期より集客実績に応じた従量課金の導入(既存の契約ゴルフ場を含む)を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「１人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはＡＳＰサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場１コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。
ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2021」(公益財団法人 日本生産性本部)によれば対前年比7.8％減の3,170億円と推計されております。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響が主な要因であり、宣言解除後は復調傾向にあります。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。
当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおけるトラベル事業(2022年１月期における売上高構成比10.2％)では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
トラベル事業において、社員旅行等の団体旅行を多く受注しております。これらの団体旅行が中止になる等、計画通りに受注が進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのその他の事業(2022年１月期における売上構成比0.8％)は、広告メディア制作事業により構成されております。当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ(「リピ増くん」「１人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、トラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。
当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、創業以来、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。
当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成をしておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。このような状況は2022年夏ごろまで続きそれ以降は徐々に経済が回復すると見込んでおります。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2021年２月１日～2022年１月31日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響下にあり、依然として厳しい状況が続きました。９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたことを受け、緩やかな回復基調もみられましたが、新たな変異株「オミクロン株」の発生とその感染の再拡大により、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止のため、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等は控える傾向が続いております。しかし、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知されたことにより、個人を中心とした少人数での活発な利用が下支えとなり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月8.6％増、11月1.7％増、12月2.8％増となり、年間では12.5％増と前年を上回る利用者数となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。こうしたプレー需要の高まりに加え、スループレーをはじめとする「withコロナ」に対応した新たなプレースタイルが模索される等、ゴルフ業界全体としては活況を呈しております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、年間を通じてほとんどの期間が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令下となり、非常に厳しい経営環境でありました。日本では観光目的での入国が認められない状況が継続しており、2021年年間訪日外客数は2019年同期比99.2％減となり、2021年計は日本政府観光局による訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となりました。一方、年間出国日本人数は、ワクチン接種の普及等を受け入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加したため、訪日外客数に比べると若干の回復がみられました。直近では「オミクロン株」の発生により予断を許さない状況ですが、各国の出入国規制や市場動向を注視し、素早く対応することで効率的に事業を展開してまいりました。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において収益性を向上させるためのリストラクチャリングを進め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ309,768千円増加し、2,369,452千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195,869千円増加し、1,274,119千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113,898千円増加し、1,095,333千円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,283,527千円(前期比0.3％増)、営業利益215,073千円(前期比145.4％増)、経常利益189,031千円(前期比115.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益123,853千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失48,110千円)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
ゴルフ事業は、売上高3,814,399千円(前期比6.3％増)、営業利益571,087千円(前期比15.9％増)となりました。
トラベル事業は、売上高437,097千円(前期比32.2％減)、営業損失11,803千円(前期は営業損失87,928千円)となりました。
その他の事業は、売上高32,030千円(前期比14.8％減)、営業利益5,376千円(前期比91.6％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ187,708千円増加し、1,135,493千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56,245千円の資金増加(前連結会計年度は365,796千円の増加)となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,734千円の資金減少(前連結会計年度は3,739千円の減少)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142,126千円の資金増加(前連結会計年度は50,205千円の減少)となりました。
当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて309,768千円増加し、2,369,452千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加188,361千円、商品の増加134,713千円、旅行前払金の増加6,918千円及び売掛金の減少23,189千円によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて195,869千円増加し、1,274,119千円となりました。これは主に、短期借入金の増加159,090千円、買掛金の増加35,568千円及び未払法人税等の増加30,246千円によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて113,898千円増加し、1,095,333千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加7,150千円、利益剰余金の増加105,928千円によるものであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は4,283,527千円(前期比0.3％増)、営業利益215,073千円(前期比145.4％増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
① ゴルフ事業
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で契約ゴルフ場数は1,150コース超、会員数は84.2万人（前期比14.7％増）となりました。ゴルフが感染リスクの低い屋外スポーツであることに加え、特に「1人予約ランド」を利用したプレーは自宅からゴルフ場への移動も１人となるため、より「密」になりにくく、感染症対策という点で多くのゴルファーから支持を受けております。「１人予約ランド」の利用者が堅調に増加したことにより、ASPサービスは当社ゴルフ事業の核として安定した収益を上げることができました。
広告プロモーションサービスでは、当社の創業事業であるフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の関西版が2021年9月発行号にて創刊200号を迎えました。関東版に引き続き関西版も創刊200号を突破し、ゴルフ情報専門のフリーペーパーとして確固たる地位を確立したと自負しております。また、ゴルフ場にて開催する「バリューゴルフレッスン」においては、新たな開催会場の開拓と講師数の増加に注力し、全国48コース、講師数110名超と業界最大規模であるレッスンサービスの更なる拡大を継続してまいりました。
これらのサービスの入口となる当社ポータルサイト「VALUE GOLF WEB」へのアクセス数は前期比110％超の水準で推移しており、この集客力を背景に同サイトへのWEB広告への出稿依頼も増加しております。各サービスの相乗効果を発揮し、ゴルファーにより高い付加価値を提供する総合サイトに育てるべく、ブランディングを更に強化してまいります。
ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調を維持し、前年に引き続き増収となりました。また、収益力強化のため、利益率の高い当社オリジナルのプライベートブランド商品を拡充いたしました。期末時点でヘッドカバーやキャディーバッグ等、14商品を展開しております。一方、COVID-19の影響により世界的な原材料の不足及び価格上昇が発生しており、商品の安定的な調達が課題となりました。そのため、従来の北米ルートに加え、複数の地域から新たな調達先を開拓してまいりました。今後の事業拡大の鍵でもあり、国際化、IT化をより進めて商品を確保する他、ラインナップにオリジナリティを出すことで他社との差別化を図り、収益性の向上に努めてまいります。
バリューゴルフ大崎においては、インドアレッスンを受けられるだけでなく、ゴルフショップが併設された複合施設としての認知が広がり、会員数が堅調に推移いたしました。特に新製品の試打やフィッティングの要望が増加しており、相乗効果が発揮され始め、収益性が大幅に向上いたしました。また、複数メディアに取り上げられる等、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設としてサービスラインアップを整える一方、今後の多店舗展開に向けた準備を進めました。
以上の結果、売上高は3,814,399千円(前期比6.3％増)、営業利益571,087千円(前期比15.9％増)となりました。
② トラベル事業
トラベル事業におきましては、旅行業界にとって厳しい状況が続く中、経営のリストラクチャリングに注力いたしました。不採算商品の販売を減らし、自社組成の旅行へシフトすることで利益率の向上を図った他、余剰人員をグループ内出向させ、社内の業務フローの抜本的な見直しを進め、経営の効率化を進めました。従来は電話及び来店が中心となっていた旅行の予約について、新たに旅行予約サイト「たびたび」をリリースし、オンラインで予約が完結できる環境を整えました。これにより、ユーザの利便性が向上するとともに、感染リスクの低減も期待できるものと考えております。また、春以降の旅行に関する仕入を強化し、COVID-19収束後に見込まれる急激な需要回復への対応準備を進めております。
以上の結果、売上高は437,097千円(前期比32.2％減)、営業損失11,803千円(前期は営業損失87,928千円)となりました。
③ その他の事業
その他の事業セグメントにおきましては、企業の業績回復傾向を背景に求人媒体への掲載依頼数が増加しており、広告メディア制作事業への発注も復調の兆しがみえました。その一方、ブライダル業界は引き続きCOVID-19の影響を受けており、式場から当社クライアントへの依頼数が回復せず、当社もその影響を受け、事業全体では減収となりました。しかしながら、トラベル事業と同様、リストラクチャリングを中心とした事業展開を進めた結果、収益性の向上に成功し、利益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は32,030千円(前期比14.8％減)、営業利益5,376千円(前期比91.6％増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、賃貸収入615千円、受取補償金200千円の計上等により営業外収益を1,699千円計上いたしました。一方で、支払利息6,044千円、貸倒引当金繰入額13,557千円、為替差損5,594千円、支払手数料1,810千円の計上等により営業外費用を27,741千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益189,031千円(前期比115.8％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は189,031千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を65,177千円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は123,853千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失48,110千円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ187,708千円増加し、1,135,493千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、56,245千円の資金増加(前連結会計年度は365,796千円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益189,031千円、売上債権の減少23,189千円及び仕入債務の増加35,568千円による資金の増加、引当金の増加3,573千円、旅行前払金の増加6,918千円及びたな卸資産の増加134,713千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,734千円の資金減少(前連結会計年度は3,739千円の減少)となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出12,290千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142,126千円の資金増加(前連結会計年度は50,205千円の減少)となりました。
これは、短期借入金の増加159,090千円による資金の増加及び配当金の支払額17,783千円による資金の減少が主な要因であります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「第２ １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。
（注）2021年１月期の自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。
ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。
このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。