(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)４
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,589,096	644,648	4,233,745	37,575	4,271,320	－	4,271,320
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	550	217	768	1,885	2,654	△2,654	－
計	3,589,647	644,866	4,234,513	39,460	4,273,974	△2,654	4,271,320
セグメント利益又は損失（△）	492,914	△87,928	404,985	2,806	407,792	△320,133	87,658
その他の項目
減価償却費	6,522	△941	5,580	182	5,762	8,125	13,887
のれん償却額	29,579	24,436	54,016	－	54,016	－	54,016

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△320,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額8,125千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)１、２	連結 財務諸表 計上額 (注)４
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,814,399	437,097	4,251,496	32,030	4,283,527	－	4,283,527
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	748	454	1,202	4,893	6,095	△6,095	－
計	3,815,147	437,551	4,252,698	36,924	4,289,623	△6,095	4,283,527
セグメント利益又は損失（△）	571,087	△11,803	559,284	5,376	564,660	△349,587	215,073
その他の項目
減価償却費	3,797	△390	3,407	591	3,998	7,670	11,669
のれん償却額	17,254	－	17,254	－	17,254	－	17,254

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△349,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額7,670千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

				(単位：千円)
	ゴルフ事業	トラベル事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	60,597	－	－	60,597

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

				(単位：千円)
	ゴルフ事業	トラベル事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	17,254	－	－	－	17,254

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日  至  2022年１月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日  至  2022年１月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自  2020年２月１日  至  2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日  至  2022年１月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
連結 子会社 役員	伊藤　博之	―	―	㈱産経旅行 代表取締役	(所有) 直接 0.0	債務被保証	銀行借入に対する連帯保証（注）	50,000	―	―

(注) 取引金額については、被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)		当連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
１株当たり純資産額	546.18	円	604.90	円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△26.84	円	68.63	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－		68.57

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△48,110	123,853
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△48,110	123,853
普通株式の期中平均株式数(株)	1,792,513	1,804,562
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（㈱）	－	1,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株	第４回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。