（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
記
当社は、連結子会社である株式会社産経旅行（以下「産経旅行」という）に対する内部監査手続において、不適切な取引が行われていることが判明したため、本事案の事実関係の確認、類似事案の有無の確認等を行うために、弁護士・公認会計士による外部調査チームを組成し調査を行いました。
外部調査チームによる調査の結果、産経旅行の従業員（以下「当該従業員」という）による資金着服及びこの発覚を遅らせるための架空取引の計上等の事実が判明しました。
外部調査チームの調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、2020年1月期の有価証券報告書、2021年1月期の有価証券報告書及び四半期報告書、2022年1月期の有価証券報告書及び四半期報告書、2023年1月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにしました。
外部調査チームの調査結果において、取引先預金口座が当該従業員の管理下にあったという特殊事情が本事案発生の主要因と分析されておりますが、当社は、本事案が長期にわたり発見・是正されなかった背景に、不正の発生可能性に関する当社グループの感度が十分でなく、業績や業務執行のモニタリングを含む、当社による子会社管理、産経旅行本社による支店管理が有効に機能していなかった点があると考えております。また、受注時に得意先への確認が十分行われていないという業務処理統制の不備も、架空取引の計上を許した一因と考えております。
当社は、これらの内部統制の不備が当社グループにおける財務報告書に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実関係は、当連結会計年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の重要性を認識しており、外部調査チームの指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。
１．企業不祥事等の研修・教育を実施し内部統制の重要性を再認識する
２．内部通報制度の周知徹底、通報窓口を強化し相互監視体制の強化を行う
３．受注業務プロセスにおける管理体制を強化し売上計上の適格性を確保する
４．取引の与信管理業務について重点的・実効的な強化を行い取引の実在性を確保する
以上