第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人

第19期連結会計年度　あかり監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167,073	1,159,772
売掛金	252,360	240,771
商品	637,432	784,117
旅行前払金	21,142	51,531
その他	82,539	61,535
貸倒引当金	△5	△26
流動資産合計	2,160,543	2,297,701
固定資産
有形固定資産
建物	121,661	119,205
減価償却累計額	※３ △86,166	※３ △86,924
建物（純額）	35,494	32,281
土地	95	95
その他	101,736	102,696
減価償却累計額	※３ △97,285	※３ △99,469
その他（純額）	4,451	3,226
有形固定資産合計	40,041	35,603
無形固定資産
ソフトウエア	5,527	16,981
ソフトウエア仮勘定	9,790	－
無形固定資産合計	15,317	16,981
投資その他の資産
投資有価証券	4,388	5,400
繰延税金資産	27,389	22,934
敷金及び保証金	116,493	121,032
その他	46,277	51,654
貸倒引当金	△40,998	△42,930
投資その他の資産合計	153,550	158,090
固定資産合計	208,909	210,675
資産合計	2,369,452	2,508,376

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	227,259	182,387
短期借入金	※１ 550,000	※１ 650,000
１年内返済予定の長期借入金	56,880	43,758
旅行前受金	39,980	90,789
未払金	92,478	62,854
未払法人税等	40,649	32,007
ポイント引当金	6,100	1,041
その他	51,434	103,365
流動負債合計	1,064,783	1,166,204
固定負債
長期借入金	182,206	138,448
資産除去債務	27,129	27,334
固定負債合計	209,335	165,782
負債合計	1,274,119	1,331,986
純資産の部
株主資本
資本金	382,328	382,328
資本剰余金	374,819	374,819
利益剰余金	335,099	415,484
自己株式	△338	△338
株主資本合計	1,091,909	1,172,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,024	1,695
その他の包括利益累計額合計	1,024	1,695
新株予約権	2,400	2,400
純資産合計	1,095,333	1,176,390
負債純資産合計	2,369,452	2,508,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
売上高	4,283,527	※１ 4,443,982
売上原価	※２ 2,777,038	※２ 2,960,150
売上総利益	1,506,488	1,483,832
販売費及び一般管理費	※３ 1,291,415	※３ 1,246,421
営業利益	215,073	237,411
営業外収益
受取補償金	200	3,100
受取利息及び配当金	212	406
賃貸収入	615	615
受取手数料	209	335
その他	461	1,419
営業外収益合計	1,699	5,877
営業外費用
支払利息	6,044	7,428
貸倒引当金繰入額	13,557	2,957
支払手数料	1,810	2,054
為替差損	5,594	20,491
その他	733	816
営業外費用合計	27,741	33,748
経常利益	189,031	209,539
特別損失
特別調査費用	－	※４ 46,520
特別損失合計	－	46,520
税金等調整前当期純利益	189,031	163,019
法人税、住民税及び事業税	63,916	44,061
法人税等還付税額	△15,136	－
法人税等調整額	16,396	4,115
法人税等合計	65,177	48,176
当期純利益	123,853	114,842
親会社株主に帰属する当期純利益	123,853	114,842

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
当期純利益	123,853	114,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	820	671
その他の包括利益合計	※ 820	※ 671
包括利益	124,673	115,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	124,673	115,514

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	378,753	371,244	229,170	△338	978,830
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	378,753	371,244	229,170	△338	978,830
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,575	3,575			7,150
剰余金の配当			△17,925		△17,925
親会社株主に帰属する当期純利益			123,853		123,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,575	3,575	105,928	－	113,078
当期末残高	382,328	374,819	335,099	△338	1,091,909

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	204	204	2,400	981,435
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	204	204	2,400	981,435
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				7,150
剰余金の配当				△17,925
親会社株主に帰属する当期純利益				123,853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	820	820	－	820
当期変動額合計	820	820	－	113,898
当期末残高	1,024	1,024	2,400	1,095,333

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,328	374,819	335,099	△338	1,091,909
会計方針の変更による累積的影響額			1,678		1,678
会計方針の変更を反映した当期首残高	382,328	374,819	336,777	△338	1,093,587
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△36,136		△36,136
親会社株主に帰属する当期純利益			114,842		114,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	78,706	－	78,706
当期末残高	382,328	374,819	415,484	△338	1,172,294

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,024	1,024	2,400	1,095,333
会計方針の変更による累積的影響額				1,678
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,024	1,024	2,400	1,097,012
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
剰余金の配当				△36,136
親会社株主に帰属する当期純利益				114,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	671	671	－	671
当期変動額合計	671	671	－	79,378
当期末残高	1,695	1,695	2,400	1,176,390

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	189,031	163,019
減価償却費	11,669	11,494
のれん償却額	17,254	－
受取利息及び受取配当金	△212	△406
支払利息	6,044	7,428
受取補償金	△200	△3,100
為替差損益（△は益）	△70	△1,195
引当金の増減額（△は減少）	3,573	△3,106
売上債権の増減額（△は増加）	23,189	10,324
旅行前払金の増減額（△は増加）	△6,918	△30,388
棚卸資産の増減額（△は増加）	△134,713	△146,398
仕入債務の増減額（△は減少）	35,568	△44,872
旅行前受金の増減額（△は減少）	△6,943	50,809
未払金の増減額（△は減少）	2,362	△29,623
その他	△57,942	82,946
小計	81,693	66,930
利息及び配当金の受取額	212	388
利息の支払額	△6,014	△7,476
法人税等の支払額	△32,190	△52,858
法人税等の還付額	12,344	－
補償金の受取額	200	3,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,245	10,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△653	△600
有形固定資産の取得による支出	△3,643	△960
有形固定資産の売却による収入	60	－
無形固定資産の取得による支出	△12,290	△8,650
資産除去債務の履行による支出	△2,758	－
貸付けによる支出	－	△12,500
貸付金の回収による収入	－	1,028
敷金及び保証金の差入による支出	△95	△10,020
敷金及び保証金の回収による収入	8,646	5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,734	△26,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,090	100,000
長期借入れによる収入	80,000	－
長期借入金の返済による支出	△86,330	△56,880
株式の発行による収入	7,150	－
配当金の支払額	△17,783	△36,099
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,126	7,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	1,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	187,708	△7,902
現金及び現金同等物の期首残高	947,784	1,135,493
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,135,493	※ 1,127,591

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

株式会社スクラム

株式会社ジープ

株式会社産経旅行

株式会社世界交通社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ロ　有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　15～25年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

　主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

　なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①ASPサービス

　当社は、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ASPサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。

　主なASPサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

②広告プロモーションサービス

　当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③ゴルフ用品販売サービス

　当社グループは、店舗及びECサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。

　店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　ECサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

④レッスンサービス

　当社は、レッスンサービスを提供しております。

　当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。

　なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。

⑤トラベルサービス

　当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。

　これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。

　なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社ジープが保有する商品	634,892	779,517

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　株式会社ジープが通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としております。株式会社ジープは、概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しており、消費者の嗜好や需要を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行っているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合があります。このため、商品の評価にあたっては、過去の販売実績等を考慮して評価損率を算定しております。市場環境の変化により正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・インターネット販売における配送料等に係る収益認識

　顧客から受け取る配送料等について、従来は、販売費及び一般管理費と相殺しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃等を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。

・旅行商品等に係る収益認識

　旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については帰着日を基準として収益を認識する方法に変更しております。

　また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は686,259千円、売上原価は519,942千円、販売費及び一般管理費は166,141千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金支給見込額（前連結会計年度32,954千円、当連結会計年度3,133千円）を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除しております。

（不適切な財務報告の訂正）

　当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切な会計処理が行われていることを社内調査により把握いたしました。そのため、専門的かつ客観的な視点から取引内容の詳細及び影響額等の事実確認等を目的として外部調査チームを組成し、調査を進めてまいりました。

　外部調査チームによる調査の結果、株式会社産経旅行大阪支店の従業員による資金の不正取得を目的とした架空仕入やその隠蔽のための架空売上が、仕入または売上取引として計上されていることが確認されました。

　これに伴い当社は、株式会社産経旅行における不適切な会計処理を修正し、第16期から第19期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書を訂正しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,430,000千円	1,750,000千円
借入実行残高	550,000	650,000
差引額	880,000	1,100,000

　２　偶発債務

　以下の子会社役員の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当連結会計年度 （2023年１月31日）
子会社役員	10,800千円	－千円
計	10,800	－

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
△22,468千円	△925千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
給料及び手当	287,808千円	351,020千円
退職給付費用	4,786	3,996
役員報酬	87,690	75,240
地代家賃	161,898	142,182
貸倒引当金繰入額	△5,555	△923
支払手数料	249,362	237,540

※４　特別調査費用

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当社グループにおいて不適切な取引が行われていた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,235千円	1,011千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,235	1,011
税効果額	△414	△339
その他有価証券評価差額金	820	671
その他の包括利益合計	820	671

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,792,700	14,300	－	1,807,000
合計	1,792,700	14,300	－	1,807,000
自己株式
普通株式	191	－	－	191
合計	191	－	－	191

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　14,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的と なる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	80,000	－	－	80,000	2,400
合計			80,000	－	－	80,000	2,400

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	17,925	10.00	2021年１月31日	2021年４月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,136	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,807,000	－	－	1,807,000
合計	1,807,000	－	－	1,807,000
自己株式
普通株式	191	－	－	191
合計	191	－	－	191

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的と なる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	80,000	－	－	80,000	2,400
合計			80,000	－	－	80,000	2,400

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	36,136	20.00	2022年１月31日	2022年４月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,136	20.00	2023年１月31日	2023年４月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	1,167,073千円	1,159,772千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△31,580	△32,181
現金及び現金同等物	1,135,493	1,127,591

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れにより調達しております。

　一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建預金は為替リスクに晒されております。

　営業債権である売掛金及び旅行前払金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、旅行前受金、未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,167,073	1,167,073	－
(2）売掛金	252,360	252,360	－
(3）旅行前払金	21,142	21,142	－
(4）投資有価証券	4,388	4,388	－
(5）長期未収入金	42,022	42,022	－
貸倒引当金（※）	△40,998	△40,998	－
	1,023	1,023	－
資産計	1,445,989	1,445,989	－
(1）買掛金	227,259	227,259	－
(2）未払金	92,478	92,478	－
(3）旅行前受金	39,980	39,980	－
(4）未払法人税等	40,649	40,649	－
(5）短期借入金	550,000	550,000	－
(6）長期借入金（１年内返済予定含む）	239,086	238,986	△99
負債計	1,189,453	1,189,453	△99

（※）長期未収入金は貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）旅行前払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。

(5）長期未収入金

長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）旅行前受金、(4）未払法人税等、(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額 （2022年１月31日）
敷金及び保証金	116,493

これらについては、返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	5,400	5,400	－
資産計	5,400	5,400	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	182,206	182,516	310
負債計	182,206	182,516	310

（注）「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,167,073	－	－	－
売掛金	252,360	－	－	－
合計	1,419,434	－	－	－

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,159,772	－	－	－
売掛金	240,771	－	－	－
合計	1,400,544	－	－	－

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	56,880	43,758	15,012	13,925	16,389	93,122
合計	606,880	43,758	15,012	13,925	16,389	93,122

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	43,758	15,012	13,925	16,389	23,796	69,326
合計	693,758	15,012	13,925	16,389	23,796	69,326

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	5,400	－	－	5,400
資産計	5,400	－	－	5,400

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	182,516	－	182,516
負債計	－	182,516	－	182,516

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,388	3,069	1,319
	小計	4,388	3,069	1,319
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,388	3,069	1,319

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,400	3,069	2,330
	小計	5,400	3,069	2,330
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,400	3,069	2,330

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）4,733千円、当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）4,157千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役　11名 当社監査役　　　　　　　　２名 当社及び当社子会社従業員　20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　80,000株
付与日	2018年３月27日
権利確定条件	（注２）
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年９月27日 至　2028年３月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）が一度でも行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a）株価終値が一度でも4,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：20％

(b）株価終値が一度でも4,500円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：50％

(c）株価終値が一度でも5,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	80,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	80,000

②　単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格（円）	3,090
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前途の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,149千円		2,554千円
貸倒引当金	13,953		14,733
減損損失	6,035		4,978
繰越欠損金	102,564		90,078
資産除去債務	8,680		8,688
棚卸資産評価損	9,709		9,398
ポイント引当金	2,049		349
その他	13,072		18,012
繰延税金資産小計	159,215		148,794
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)２	△101,629		△86,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,048		△36,291
評価性引当額小計（注）１	△129,678		△122,911
繰延税金資産合計	29,537		25,883
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,853		△2,314
その他有価証券評価差額金	△295		△634
繰延税金負債合計	△2,148		△2,949
繰延税金資産の純額	27,389		22,934

（注）１．評価性引当額が6,766千円減少しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の減少によるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	484	1,969	1,966	63,466	842	33,834	102,564
評価性引当額	△484	△1,969	△1,966	△63,466	△842	△32,899	△101,629
繰延税金資産（※2）	－	－	－	－	－	934	934

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時債を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	1,077	1,045	3,363	53,390	4,620	26,581	90,078
評価性引当額	△1,077	△1,045	△3,363	△49,931	△4,620	△26,581	△86,619
繰延税金資産（※2）	－	－	－	3,459	－	－	3,459

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時債を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		－
住民税均等割	1.8		－
のれん償却額	2.8		－
評価性引当額の増減	3.2		－
繰越欠損金の充当額	△7.7		－
親会社と子会社間の税率差異	2.2		－
その他	0.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		－

（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
期首残高	30,696千円	27,129千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	201	204
資産除去債務の履行による減少額	△3,768	－
期末残高	27,129	27,334

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ゴルフ事業	トラベル事業	計
ゴルフ場関連サービス	1,013,917	－	1,013,817	－	1,013,917
ゴルフ用品販売サービス	2,953,915	－	2,953,915	－	2,953,915
国内旅行サービス	－	157,666	157,666	－	157,666
海外旅行サービス	－	170,528	170,528	－	170,528
その他のサービス	112,917	－	112,917	35,037	147,954
顧客との契約から生じる収益	4,080,751	328,194	4,408,945	35,037	4,443,982
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,080,751	328,194	4,408,945	35,037	4,443,982

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	252,360	240,771
売掛金	252,360	240,771
契約資産	－	－
契約負債	47,158	98,840
旅行前受金	39,980	90,789
前受金	3,527	6,132
契約負債	3,651	1,919

　（注）契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。

　「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）５
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,814,399	437,097	4,251,496	32,030	4,283,527	－	4,283,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	748	454	1,202	4,893	6,095	△6,095	－
計	3,815,147	437,551	4,252,698	36,924	4,289,623	△6,095	4,283,527
セグメント利益	571,087	△11,803	559,284	5,376	564,660	△349,587	215,073
その他の項目
減価償却費	3,797	△390	3,407	591	3,998	7,670	11,669
のれん償却額	17,254	－	17,254	－	17,254	－	17,254

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△349,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額7,670千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）５
	ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,080,751	328,194	4,408,945	35,037	4,443,982	－	4,443,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	660	1,725	2,386	5,473	7,859	△7,859	－
計	4,081,411	329,920	4,411,331	40,510	4,451,842	△7,859	4,443,982
セグメント利益	584,014	15,401	599,416	13,511	612,928	△375,517	237,411
その他の項目
減価償却費	3,410	204	3,615	－	3,615	7,878	11,494
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。

２．セグメント利益の調整額△375,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額7,878千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結 子会社 役員	伊藤　博之	－	－	㈱産経旅行 代表取締役	（所有） 直接 0.0	債務被保証	銀行借入に対する連帯保証（注）	50,000	－	－

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
連結 子会社 役員	伊藤　博之	－	－	㈱産経旅行 代表取締役	（所有） 直接 0.0	債務被保証	銀行借入に対する連帯保証（注）	50,000	－	－

（注）　取引金額については、被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	604.90円	649.76円
１株当たり当期純利益	68.63円	63.56円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	68.57円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	123,853	114,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	123,853	114,842
普通株式の期中平均株式数（株）	1,804,562	1,806,809
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,581	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株	第４回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	550,000	650,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	56,880	43,758	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	182,206	138,448	1.4	2024年～2031年
合計	789,086	832,206	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	15,012	13,925	16,389	23,796

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,092,188	2,305,851	3,436,306	4,443,982
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	69,342	127,828	171,198	163,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	42,816	84,068	111,070	114,842
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.70	46.53	61.47	63.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.70	22.83	14.94	2.09