|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～25年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①ASPサービス
当社は、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ASPサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。
主なASPサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
②広告プロモーションサービス
当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③レッスンサービス
当社は、レッスンサービスを提供しております。
当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。
なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。
関係会社投融資の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
債務保証損失引当金 |
121,930 |
106,892 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。株式会社産経旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な人の往来の減少を受けて業績が悪化し、純資産額が△106,892千円となっております。債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を基礎として計上しておりますが、債務保証の履行の可能性の評価には今後の旅行需要の回復動向等の不確定な要素が含まれることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表へ与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（不適切な財務報告の訂正）
当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切な会計処理が行われていることを社内調査により把握いたしました。そのため、専門的かつ客観的な視点から取引内容の詳細及び影響額等の事実確認等を目的として外部調査チームを組成し、調査を進めてまいりました。
外部調査チームによる調査の結果、株式会社産経旅行大阪支店の従業員による資金の不正取得を目的とした架空仕入やその隠蔽のための架空売上が、仕入または売上取引として計上されていることが確認されました。
これに伴い当社は、株式会社産経旅行における不適切な会計処理を修正しました。当社の株式会社産経旅行に係る債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を算定基礎としていることから、当社は株式会社産経旅行に係る債務保証損失引当金額を修正し、第16期から第18期までの有価証券報告書を訂正しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,199千円 |
2,471千円 |
|
短期金銭債務 |
9,008 |
10,821 |
２ 偶発債務
以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
㈱ジープ |
25,131千円 |
9,851千円 |
以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
㈱ジープ |
489,500千円 |
584,900千円 |
|
㈱産経旅行 |
58,070 |
22,483 |
|
子会社役員 |
10,800 |
－ |
（注）債権債務保証額129,376千円から債務保証損失引当金106,892千円を控除した金額を記載しております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
450,000千円 |
470,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
450,000 |
470,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
8,548千円 |
8,838千円 |
|
仕入高 |
56,759 |
62,310 |
|
販売費及び一般管理費 |
24,051 |
11,613 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
18,304 |
21,060 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
連結子会社である株式会社産経旅行の借入金に対する当社の保証債務に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 特別調査費用
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループにおいて不適切な取引が行われていた事実が判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び関連する費用等を特別調査費用として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年１月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
208,999 |
当事業年度（2023年１月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
208,999 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
506千円 |
|
1,600千円 |
|
貸倒引当金 |
1,556 |
|
967 |
|
減損損失 |
5,535 |
|
4,669 |
|
投資有価証券評価損 |
25,445 |
|
25,445 |
|
資産除去債務 |
4,756 |
|
4,788 |
|
債務保証損失引当金 |
37,335 |
|
32,730 |
|
その他 |
12,754 |
|
8,687 |
|
小計 |
87,890 |
|
78,889 |
|
評価性引当額 |
△74,507 |
|
△69,340 |
|
繰延税金資産合計 |
13,382 |
|
9,548 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△1,109 |
|
△1,009 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,109 |
|
△1,009 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,272 |
|
8,538 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
|
4.5 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.2 |
|
△7.3 |
|
関係会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
23.3 |
|
－ |
|
繰越欠損金の充当額 |
△21.9 |
|
△1.3 |
|
その他 |
△2.4 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.2 |
|
27.2 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
15,997 |
－ |
－ |
1,331 |
14,666 |
41,821 |
|
工具、器具及び備品 |
3,728 |
－ |
－ |
1,922 |
1,806 |
20,051 |
|
|
土地 |
95 |
－ |
－ |
－ |
95 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,135 |
|
|
計 |
19,821 |
－ |
－ |
3,253 |
16,567 |
63,008 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,022 |
15,600 |
－ |
5,477 |
13,145 |
44,653 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
9,790 |
－ |
9,790 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
12,812 |
15,600 |
9,790 |
5,477 |
13,145 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウェア |
基幹システム |
8,900千円 |
|
ソフトウェア |
販売管理システム |
4,700千円 |
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5,082 |
341 |
2,265 |
3,158 |
|
債務保証損失引当金 |
121,930 |
－ |
15,037 |
106,892 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。