当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたこと等により、行動制限の緩和、経済活動の活性化が一層進み緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原材料・資源価格の高騰、円安や世界的なインフレの加速などにより、先行きは依然不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が５月4.8％減、６月3.0％減となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。利用者数がやや減少傾向となった背景として、燃料の高騰に起因したゴルフプレー料金の高止まりやレジャーの選択肢がCOVID-19感染拡大前と同程度まで復活したこと等があると考えられます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻ったことにより、訪日外客数は５月が1,899千人（2019年同月比31.5％減）、６月が2,073千人（2019年同月比28.0％減）、７月が2,320千人（2019年同月比22.4％減）と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も５月が675千人（2019年同月比53％減）、６月が703千人（2019年同月比53.8％減）、７月が891千人（2019年同月比46.3％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業で売上高の拡大及び収益力の強化を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,789,692千円（前年同期比22.3％減）、営業利益35,719千円（前年同期比76.6％減）、経常利益29,450千円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,868千円（前年同期比87.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2023年７月31日時点では99.7万人（前年同期比11.3％増）となりました。そして2010年10月のサービス開始から約13年、８月には100万人の大台を突破いたしました。今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。
その一環として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（以下、GDO）との１人予約サービスにおける予約状況等の情報の相互連携をスタートしております。本提携では、ゴルファーは当社及びGDOいずれかの１人予約サービスを利用しているゴルフ場の予約が可能となり、これまで以上に多くのゴルフ場が選択できるようになります。さらに、それぞれのサービスから同一のスタート枠への予約が可能となることにより、人数不足により不成立となる枠が減り、ゴルファーのプレー機会が増加します。また、ゴルフ場が使用する管理画面は当社の『１人予約ランド』に一本化することになり、ゴルフ場にとってはオペレーション負荷の軽減効果が見込まれ、今後更なる会員数の増加、サービス規模拡大の加速が期待されます。
広告・プロモーションサービスにおきましては、『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前年比110％超の水準で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化されております。今後は紙媒体『月刊バリューゴルフ』とWEB媒体『VALUE GOLF WEB』の連動企画を増やし、より宣伝効果の高い高付加価値のプロモーション施策となるようサービスの改良を進めてまいります。
ＥＣサービスにおきましては、米国における物価高及び円安の影響により、ゴルフクラブ販売における並行輸入品の価格優位性が失われる状況が続いております。これまで当社グループの強みとしてきた並行輸入品の販売は、当面の間、価格面での苦戦が予想されるため、今後は日本モデルの取り扱い割合を増やす等、全体の商品構成改変を進めてまいります。一方で、各店舗においてはクラフト工房を設置、グリップ交換や角度調整といったゴルファーの細かなニーズに対応できる体制を整えた他、免税販売を開始し、インバウンド需要の取り込みを進めております。また、ゴルフ場への卸販売やゴルフ場内のプロショップの運営受託など新たな取り組みを開始し、並行輸入品の販売への依存度を下げた新たなビジネスモデルの構築を図っております。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びをサポートしております。試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開するゴルフ複合施設としてゴルファーより好評を得ており、様々な目的での来訪によりビジター利用も増加しております。今後はSNSを活用し幅広くゴルファーに周知させるとともに、より多くのニーズに応えるため、サービスやイベントの改善を進めてまいります。
以上の結果、売上高1,624,438千円（前年同期比23.3％減）、営業利益215,210千円（前年同期比36.2％減）となりました。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、世界的な入国規制の緩和等を受け、旅行需要は緩やかに回復へ向かっております。特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や、在日外国人向けのバス旅行の企画、催行に注力いたしました。また、個人旅行だけでなく団体旅行・法人旅行にも力を入れ、企業の海外からの研修生受入の際の各種手配も積極的に行いました。これらの施策によりトラベル事業は堅調に推移し、旅行取扱高は前年同期比で20.1％増となりました。一方、計上方法の異なる取扱手数料等の割合が増加したため、売上高は減少しております。
今後は年末に向けてさらなる需要回復を見越して、各種ツアーの計画や仕入れを強化してまいります。
以上の結果、売上高153,100千円（前年同期比9.6％減）、営業利益9,257千円（前年同期比43.7％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダル広告の掲載依頼数も堅調な推移をしております。今後は、ゴルフ場の販促ツールや地方観光協会のパンフレットなど社内の制作リソースを活用した新たな商材制作を行ってまいります。
以上の結果、売上高17,295千円（前年同期比14.8％減）、営業利益6,609千円（前年同期比5.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して201,443千円増加し、2,709,820千円となりました。これは主に売掛金の増加46,487千円、商品の増加44,027千円、旅行前払金の増加17,449千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して227,486千円増加し、1,559,473千円となりました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、旅行前受金の増加27,330千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して26,042千円減少し、1,150,347千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10,868千円の計上及び配当金の支払36,136千円による利益剰余金の減少25,267千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32,946千円増加し、1,160,537千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,048千円の資金減少（前年同期は278,588千円の資金減少）となりました。
これは、旅行前受金の増加27,330千円による資金の増加、棚卸資産の増加58,168千円及び旅行前払金の増加17,449千円による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、25,960千円の資金減少（前年同期は5,420千円の資金減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出22,184千円及び無形固定資産の取得による支出3,738千円による資金の減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、232,103千円の資金増加（前年同期は287,195千円の資金増加）となりました。
これは、短期借入金の純増額300,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出32,000千円及び配当金の支払額35,896千円による資金の減少が主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。