### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 706,678 | 392,409
売掛金 | ※１ 142,721 | ※１ 149,931
商品 | 15,010 | 30,111
前払費用 | 17,402 | 19,097
未収入金 | 360 | 111
その他 | ※１ 7,694 | ※１ 42,860
貸倒引当金 | △28 | △27
流動資産合計 | 889,838 | 634,493
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,372 | 16,310
工具、器具及び備品 | 905 | 1,129
土地 | 95 | 1,032
建設仮勘定 | － | 2,592
有形固定資産合計 | 14,373 | 21,066
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,855 | 28,114
ソフトウエア仮勘定 | 2,310 | －
無形固定資産合計 | 15,165 | 28,114
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 60,000
関係会社株式 | 208,999 | 368,999
繰延税金資産 | 8,503 | 5,314
敷金及び保証金 | 40,192 | 44,850
その他 | 6,179 | 8,168
貸倒引当金 | △4,371 | △5,388
投資その他の資産合計 | 259,503 | 481,945
固定資産合計 | 289,041 | 531,126
資産合計 | 1,178,879 | 1,165,619

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 28,892 | ※１ 25,856
未払金 | ※１ 46,852 | ※１ 37,779
未払法人税等 | 22,712 | 19,731
その他 | ※１ 52,957 | ※１ 52,598
流動負債合計 | 151,414 | 135,965
固定負債 |  |
債務保証損失引当金 | 84,768 | 10,774
資産除去債務 | 15,746 | 16,623
固定負債合計 | 100,515 | 27,397
負債合計 | 251,930 | 163,363
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 382,328 | 382,328
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 372,328 | 372,328
その他資本剰余金 | 2,491 | 2,491
資本剰余金合計 | 374,819 | 374,819
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 167,739 | 243,046
利益剰余金合計 | 167,739 | 243,046
自己株式 | △338 | △338
株主資本合計 | 924,549 | 999,856
新株予約権 | 2,400 | 2,400
純資産合計 | 926,949 | 1,002,256
負債純資産合計 | 1,178,879 | 1,165,619

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
売上高 | ※１ 1,190,067 | ※１ 1,167,979
売上原価 | ※１ 377,115 | ※１ 308,430
売上総利益 | 812,951 | 859,548
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 742,320 | ※１,※２ 781,127
営業利益 | 70,630 | 78,421
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 10 | ※１ 71
賃貸収入 | ※１ 23,399 | ※１ 21,951
その他 | 111 | 248
営業外収益合計 | 23,520 | 22,270
営業外費用 |  |
支払利息 | 25 | －
賃貸費用 | 23,399 | 21,951
その他 | 1,007 | 994
営業外費用合計 | 24,433 | 22,946
経常利益 | 69,718 | 77,745
特別利益 |  |
債務保証損失引当金戻入額 | ※３ 22,123 | ※３ 73,994
特別利益合計 | 22,123 | 73,994
税引前当期純利益 | 91,842 | 151,740
法人税、住民税及び事業税 | 25,965 | 28,074
法人税等調整額 | 35 | 3,189
法人税等合計 | 26,001 | 31,263
当期純利益 | 65,841 | 120,476

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 382,328 | 372,328 | 2,491 | 374,819 | 138,034 | 138,034 | △338 | 894,844
剰余金の配当 |  |  |  |  | △36,136 | △36,136 |  | △36,136
当期純利益 |  |  |  |  | 65,841 | 65,841 | － | 65,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 29,705 | 29,705 | － | 29,705
当期末残高 | 382,328 | 372,328 | 2,491 | 374,819 | 167,739 | 167,739 | △338 | 924,549

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,400 | 897,244
剰余金の配当 |  | △36,136
当期純利益 |  | 65,841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | －
当期変動額合計 | － | 29,705
当期末残高 | 2,400 | 926,949

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 382,328 | 372,328 | 2,491 | 374,819 | 167,739 | 167,739 | △338 | 924,549
剰余金の配当 |  |  |  |  | △45,170 | △45,170 |  | △45,170
当期純利益 |  |  |  |  | 120,476 | 120,476 |  | 120,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 75,306 | 75,306 | － | 75,306
当期末残高 | 382,328 | 372,328 | 2,491 | 374,819 | 243,046 | 243,046 | △338 | 999,856

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,400 | 926,949
剰余金の配当 | － | △45,170
当期純利益 | － | 120,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | －
当期変動額合計 | － | 75,306
当期末残高 | 2,400 | 1,002,256

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　18～25年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①ＡＳＰサービス

当社は、ゴルフ場に対してＡＳＰサービスを提供しております。ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。

主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

②広告プロモーションサービス

当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③レッスンサービス

当社は、レッスンサービスを提供しております。

当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。

なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

債務保証損失引当金の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
債務保証損失引当金 | 84,768 | 10,774

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。株式会社産経旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な人の往来の減少を受けて業績が悪化し、純資産額が△10,774千円となっております。円安の影響によりインバウンド需要が高止まりしていることや余暇の使い方の変化に伴い旅行需要が高まってきておりますが、リスク情報にも記載のとおり、自然災害や国際情勢等の影響を受け、今後の旅行需要の先行きは不透明であります。債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を基礎として計上しておりますが、債務保証の履行の可能性の評価には今後の旅行需要の回復動向等の不確定な要素が含まれることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

関係会社株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 208,999 | 368,999

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）金額の算定方法

関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。

（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。

（３）翌事業年度の財務諸表における影響

上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
短期金銭債権 | 2,766千円 | 34,498千円
短期金銭債務 | 26,469 | 15,170

２　偶発債務

以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
㈱ジープ | 30,839千円 | 16,219千円

以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
㈱ジープ | 700,000千円 | 650,000千円
㈱産経旅行 | 90,863 | 89,225

（注）債権債務保証額100,000千円から債務保証損失引当金10,774千円を控除した金額を記載しております。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年１月31日） | 当事業年度 （2025年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 470,000千円 | 470,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 470,000 | 470,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,207千円 | 4,856千円
仕入高 | 133,709 | 98,772
販売費及び一般管理費 | 17,647 | 52,001
営業取引以外の取引による取引高 | 22,784 | 21,900

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当事業年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
役員報酬 | 65,830千円 | 66,600千円
給料及び手当 | 228,818 | 234,329
退職給付費用 | 2,880 | 4,086
地代家賃 | 104,013 | 103,815
減価償却費 | 9,308 | 8,910
貸倒引当金繰入額 | 1,241 | 1,016

※３　債務保証損失引当金戻入額

前事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。

当事業年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 208,999 | 368,999

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,023千円 |  | 2,010千円
貸倒引当金 | 1,347 |  | 1,658
減損損失 | 4,025 |  | 3,458
投資有価証券評価損 | 25,445 |  | 25,445
資産除去債務 | 4,821 |  | 5,089
債務保証損失引当金 | 25,956 |  | 3,299
その他 | 8,776 |  | 6,307
小計 | 72,396 |  | 47,269
評価性引当額 | △62,978 |  | △40,900
繰延税金資産合計 | 9,418 |  | 6,369
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △914 |  | △1,054
繰延税金負債合計 | △914 |  | △1,054
繰延税金資産の純額 | 8,503 |  | 5,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年１月31日） |  | 当事業年度 （2025年１月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 |  | 3.6
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.6
評価性引当額の増減 | △6.9 |  | △14.5
その他 | △0.0 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 |  | 20.5

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 13,372 | 4,221 | － | 1,284 | 16,310 | 44,398
工具、器具及び備品 | 905 | 901 | － | 676 | 1,129 | 21,629
土地 | 95 | 937 | － | － | 1,032 | －
建設仮勘定 | － | 2,592 | － | － | 2,592 | －
その他 | － | － | － | － | － | －
計 | 14,373 | 8,653 | － | 1,960 | 21,066 | 67,163
無形固定資産 | ソフトウエア | 12,855 | 19,350 | － | 4,090 | 28,114 | 52,547
ソフトウェア仮勘定 | 2,310 | － | 2,310 | － | － | －
計 | 15,165 | 19,350 | 2,310 | 4,090 | 28,114 | 52,247

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア | ＷＥＢアプリケーション | 19,350千円
建物 | 福利厚生施設 | 3,457千円

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,400 | 2,193 | 1,177 | 5,416
債務保証損失引当金 | 84,768 | － | 73,994 | 10,774

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。