## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

また、当事業年度におきまして、株式会社エスプリ・ゴルフと株式会社ノアが当社グループに加わりました。株式会社エスプリ・ゴルフは、ハイクラスな旅行商品を取り扱っており、オーダーメイドツアーの企画販売等、独自性と付加価値のある商品を提供しております。株式会社産経旅行とともにトラベル事業の拡大及び質の向上を図ってまいります。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。株式会社ノアは、ＤＸ支援事業及びＳＥＳ事業を展開しております。ＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、クライアントのＤＸ支援を推進しております。同社の知見を活用することにより、当社グループが目指すゴルフ業界のＤＸ推進サービスの拡大及び質の向上を図ってまいります。

今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

(3）経営環境

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、６月・９月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人（2019年同月比30.5%増）、12月3,489千人（2019年同月比38.1%増）、１月3,781千人（2024年同月比40.6%増）となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。一方、出国日本人数は11月1,175千人（2019年同月比28.4%減）、12月1,187千人（2019年同月比30.7%減）、１月912千人（前年同月比8.8%増）となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　新たな価値の創出

当社は、「世の中のしたいを具現化する」を経営理念に掲げています。デジタル技術の進化により、その「したい」を実現する手段は飛躍的に広がっています。また、世の中の「したい」は、単一の領域にとどまらず、多様な事業が連携することで初めて実現できるものも少なくありません。そこで当社は、既存事業の枠にとらわれることなく、常に新たな領域に挑戦しながら、デジタル技術を積極的に活用し、事業の枠を超えた価値創出に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。

②　人材の育成と確保

当社では、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進む中、持続的な成長を支える基盤を構築するため、次世代の人材育成と確保を最重要課題の一つと位置づけております。

特に、業務のデジタル化が加速する現在、デジタル技術の進展に対応できるＤＸ人材の育成と確保は急務だと認識しており、社員のＩＴスキル向上を目的とした研修体制、教育プログラムの拡充を進めてまいります。

また、人材の確保及び社員の働きがいを高めるため、魅力的な職場づくりや新たな報酬制度の構築にも取り組んでまいります。

これにより、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、企業の持続的な成長を実現してまいります。

③　管理部門の強化

当社が持続的に成長を遂げるためには、事業推進とそれを支える管理部門の強化が不可欠であると考えております。急速に変化する事業環境に対応するためには、経営陣の意思決定を支え、実行力を備えた柔軟かつ強固な組織体制を構築することが必要です。そのためには、現在の管理部門をより効率的かつ効果的な体制に変革することが急務であり、これを実現するための人材育成と確保を進めてまいります。

事業推進と管理部門が緊密に連携し、両輪として相互に支え合う体制を整えることで、より一層強固で競争力のある企業へと成長し、企業価値の向上に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「世の中のしたいを具現化する」という経営理念を掲げ、主な事業領域をゴルフ事業とトラベル事業とした事業展開を行っております。当社グループにおいてサステナビリティとは、事業を通して社会活動の円滑化に寄与すること、持続的な企業価値の向上を実現すること、と認識し取り組むべき重要な使命と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、経営における監督機能の強化及び経営判断と業務執行の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。また、過半数の社外役員からなる指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性を高める体制を構築しております。

国内外情勢の先行きが不透明な時代において、事業領域を拡大し社会課題の解決に取り組むためには、迅速な経営判断と業務執行、それらの活動を監督する機能が必要になってまいります。

当社グループは、取締役会において、執行役員から業務活動の報告を行い、社外役員に対して意見を求め、活発な議論を行う風土を構築しており、効果的な監督機能が発揮できる体制となっております。

(2）戦略

当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、Ｍ＆Ａ等を活用し事業領域の拡大に努めております。これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。

また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、１人当たりの生産性を高める施策を推進しております。

(3）リスク管理

当社グループは、リスクマネジメント基本管理規程を制定するとともに、経営会議等において事業リスクに関する対策を議論しております。また、内部監査や会計監査における発見事項等について、必要に応じて、代表取締役社長執行役員や他の役員より改善指示を行う等、機動的対応を行っております。

(4）指標及び目標

当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、１人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、１人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。

指標 | 実績（当連結会計年度）
生産性（１人当たり売上高） | 45 百万円

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１事業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ゴルフ事業について

①　ゴルフ市場の動向

当社グループのゴルフ事業（2025年１月期における売上構成比82.9％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。

一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、2021年度8,969万人（前年度比10.3％増）、2022年度9,129万人（前年度1.7％増）、2023年度8,968万人（前年度1.8％減）と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～70歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。

ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層の取り込みや女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長が制約される可能性があります。

②　天候、季節変動及び自然災害

ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を大きく受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。

したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　「１人予約ランド」の集客効果

ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2025年１月期においては登録会員数115.2万人、年間延べ予約件数は前期比117.3％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ゴルフ用品市場の市場動向

当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。

ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2024」（公益財団法人　日本生産性本部）によれば対前年比4.4％増の3,800億円と推計されております。コロナ禍からの脱却により日常生活を取り戻し、イベント等が積極的に開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。

当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動による影響

当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替変動のリスクヘッジに対応する「為替リスク管理規程」を整備運用しておりますが、想定以上の為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合他社について

現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　インターネットの技術革新

「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムトラブル

当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、外部からのサイバー攻撃、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報保護法

当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制

当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　ゴルフ場運営業界再編

当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラベル事業について

①　自然災害及び国際情勢

当社グループにおけるトラベル事業（2025年１月期における売上高構成比12.5％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢

旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新サービスの開発

当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるように計画を推進まいりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事業について

当社グループのその他事業（2025年１月期における売上構成比5.6％）は、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業で構成されております。

当社グループの広告メディア制作事業については情報誌発行会社が主要な取引先であります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業については大手システム開発専業会社が主要な取引先であり、それぞれ主要な取引先に取引を依存しております。当社グループでは、事業の品質と専門性を高め、主要な取引先との長年の信頼に基づいた長期的な取引関係を今後も継続していく方針であります。しかしながら、主要な取引先からの当社グループへの発注量引下げや主要な取引先側で事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）複合サービスの創出について

当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ（「リピ増くん」「１人予約ランド」）、レッスン・イベント・トラベル（ゴルフ旅行）などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、トラベル事業を事業の柱とすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。

(5）企業買収について

当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

①　特定人物への依存

当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織と内部管理体制

当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年２月1日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進みました。景気は一部に足踏みも見られますが、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、民間消費は緩やかな回復基調となりました。またインバウンド需要のコロナ禍以前を上回る急激な回復や国内設備投資が堅調に推移しており、景気に追い風となっております。一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの加速が個人消費の重荷となっており、金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、６月・９月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人（2019年同月比30.5%増）、12月3,489千人（2019年同月比38.1%増）、１月3,781千人（2024年同月比40.6%増）となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。一方、出国日本人数は11月1,175千人（2019年同月比28.4%減）、12月1,187千人（2019年同月比30.7%減）、１月912千人（前年同月比8.8%増）となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。また、新たに２社の株式を取得し、2024年10月にはＡＩ活用研究所を設立いたしました。今後ＡＩを最大限に活用することでお客様との価値共創を通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高4,127,574千円（前期比12.9％増）、営業利益90,029千円（前期比46.0％増）、経常利益74,249千円（前期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円（前期比75.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。

ゴルフ事業は、売上高3,423,307千円（前期比3.1％増）、営業利益504,578千円（前期比19.0％増）となりました。

トラベル事業は、売上高516,707千円（前期比66.8％増）、営業利益38,692千円（前期比79.4％増）となりました。

その他の事業は、売上高231,188千円（前期比544.8％増）、営業利益5,285千円（前期比66.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少（前連結会計年度は8,679千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少（前連結会計年度は30,427千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少（前連結会計年度は120,322千円の増加）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ．受注実績

ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日）
ゴルフ事業（千円） | 3,320,721 | 3,423,307
トラベル事業（千円） | 309,741 | 516,707
その他の事業（千円） | 35,853 | 231,188
調整額（千円） | △9,964 | △43,628
合計（千円） | 3,656,350 | 4,127,574

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。これは主に、のれんの増加123,013千円、投資有価証券の増加61,570千円、敷金及び保証金の増加31,064千円、旅行前払金の増加94,481千円及び売掛金の増加66,708千円によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。これは主に、旅行前受金の増加70,340千円、長期借入金の増加40,749千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加14,032千円によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円の計上による利益剰余金の減少39,650千円によるものであります。

２）経営成績

（売上高及び営業利益）

当連結会計年度における売上高は4,127,574千円（前期比12.9％増）、営業利益90,029千円（前期比46.0％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①　ゴルフ事業

ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は115万人（前期比9.9％増）と増加を続けております。また当期より、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

ＥＣサービスにおいては、当期も引き続き米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け、海外クラブの輸入価格は高止まりしました。そのため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。売上高確保のため、店舗在庫商品のWEB販売、各店舗において下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。併せて、ゴルフ場への卸販売・ゴルフ場内のプロショップ運営受託等の取り組みを進め、結果として、売上高は前期を上回る水準まで回復いたしました。

レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びのサポートを行っております。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知され、ゴルファーより好評を得ております。今後もより多くのニーズに応え顧客満足を向上させるべく、サービス・イベント実施等を行ってまいります。

以上の結果、売上高は3,423,307千円（前期比3.1％増）、営業利益は504,578千円（前期比19.0％増）となりました。

②　トラベル事業

トラベル事業におきましては、円安傾向の継続や海外の物価高を背景にインバウンド需要の回復が見られました。外国人スタッフが多数在籍していることを活かし、旅行者と同国籍のスタッフが添乗に同行するといった付加価値のある旅行を提供したり、海外の旅行会社とのコネクションを構築したりすることで需要の取り込みに成功いたしました。

一方、アウトバウンドについては経済的な要因等で総じて回復は遅れておりますが、2024年２月に当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新規顧客層の開拓に成功しました。

以上の結果、売上高は516,707千円（前期比66.8％増）、営業利益は38,692千円（前期比79.4％増）となりました。

③　その他の事業

その他の事業セグメントにおきましては、2024年５月より株式会社ノアが当社グループに加わりました。同社はＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しており、同社が持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のＤＸ推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。10月に設立したＡＩ活用研究所の運営は同社が主体となり進めております。得意とするＡＩ技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び品質の更なる向上を進めてまいります。

以上の結果、売上高は231,188千円（前期比544.8％増）、営業利益は5,285千円（前期比66.9％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度において、受取補償金2,547千円の計上等により営業外収益を4,101千円計上いたしました。一方で、支払利息10,720千円、為替差損6,077千円、支払手数料1,789千円の計上等により営業外費用を19,880千円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益74,249千円（前期比50.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は40,396千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を34,876千円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,519千円（前期比75.7％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少（前連結会計年度は8,679千円の増加）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益40,396千円及び棚卸資産の減少29,358千円による資金の増加、法人税等の支払による減少36,756千円、仕入債務の支払いによる減少36,679千円及び旅行前払金の増加35,252千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少（前連結会計年度は30,427千円の減少）となりました。

これは、有価証券の取得による支出60,000千円及び無形固定資産の取得による支出17,040千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少（前連結会計年度は120,322千円の増加）となりました。

これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出121,494千円及び配当金の支払額45,277千円による資金の減少が主な要因であります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。

経営指標 | 2024年１月期 | 2025年１月期
連結売上高 | 3,656,350千円 | 4,127,574千円
連結営業利益 | 61,671千円 | 90,029千円
自己資本利益率（ROE） | 1.9％ | 0.5％

引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。

ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。

（トラベル事業）

トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。

このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業では、当社グループの既存サービス全般においてＡＩにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。