当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による不透明感から、景気には一部足踏みも見られますが、民間消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調による物価上昇の加速が個人消費を下押しするリスクとなり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が2022年度をピークに緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや６月以降の記録的な高温といった天候要因が影響し、当中間連結会計期間はゴルフ場利用者がやや減少傾向となりました。これに対し、ゴルフ業界全体ではコロナ禍以降増加傾向にある若年層ゴルファー・女性ゴルファーの掘り起こしを行い、ゴルフ人口の拡大に注力しております。また日本国内にとどまらず、韓国・中国・東南アジア近隣諸国のゴルファーの誘致に注力し、各ゴルフ場が集客策を強化しております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が５月3,693千人（前年同月比21.5%増）、６月3,377千人（前年同月比7.6%増）、７月3,437千人（前年同月比4.4%増）となり、累計では６月末に過去最速で2,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は５月1,076千人（2024年同月比14.3%増）、６月1,054千人（2024年同月比13.3%増）、７月1,205千人（2024年同月比14.9%増）となりました。前期と比較し、徐々に回復しているものの、航空券代の高騰や円安基調の継続、諸外国の物価高が要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。
このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化に向け、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。また、更なる企業価値の向上を図るべく、第１四半期に新たに不動産事業へ参入することを決定し、６月に不動産用地を取得いたしました。引き続き当社グループはスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,350,084千円（前年同期比13.1％増）、営業利益51,367千円（前年同期比17.5％減）、経常利益47,438千円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益30,186千円（前年同期比68.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、2025年７月31日時点では119.9万人（前期同期比8.7%増）と増加を続けております。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。
2024年10月より人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めており、引き続き『リピ増くん』とともに鋭意新規受注を獲得してまいります。
ＥＣサービスにおきましては、当期も米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしているため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルや利益率の高い自社オリジナルモデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。収益確保のため、店舗商品のＷＥＢ販売の強化、各店舗における下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。リニューアルオープンした新橋店の売上も順調に推移しており、今後も原価低減・販管費の見直しを進めながら収益増を目指すべく販路拡大に努めてまいります。
レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が堅調に推移いたしました。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知が広がり、ゴルファーからの問い合わせが増加しております。今後も顧客が魅力を感じられる実体験ラウンドレッスンの実施や地域新聞への出稿やＷＥＢ広告とＳＮＳを活用し積極的な情報発信を行うことで、より多くの顧客ニーズに応え顧客満足度を向上させてまいります。
ゴルフ事業全体では、ＡＩを活用したサービス開発への投資、広告宣伝活動を強化したことにより、一時的に費用が増加しております。
以上の結果、売上高1,801,027千円（前年同期比3.9％増）、営業利益253,654千円（前年同期比17.7％減）となりました。
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、アウトバウンド需要の回復に引き続き時間を要しているものの、こうした需要については円安傾向の継続や渡航先としての日本人気を背景に好調な状況が続いております。インバウンド需要の取り込みを行うべく、メディカルツーリズムツアーのセールスや日本への語学留学プログラムの受注などを行い、売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、ツアー計画や仕入れ・既存大口顧客への営業、新規顧客の獲得を強化してまいります。
株式会社エスプリ・ゴルフではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行、メジャーリーグ観戦旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、好評を得ております。今後も多くの魅力的な企画を立案し新規アウトバウンド顧客層の開拓に注力してまいります。
以上の結果、売上高419,367千円（前年同期比45.6％増）、営業利益27,536千円（前年同期比13.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、当期より不動産事業を開始し、６月中旬に不動産用地を取得いたしました。取得した用地に系統用蓄電池施設を開発することで、用地価値を大きく高めてまいります。今回取得した用地はゴルフ場ではありませんが、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウを取得し、現在日本のゴルフ場が直面する不動産関連の課題、具体的には遊休地の活用課題に対して、当社が系統用蓄電池施設導入という革新的な解決策をゴルフ場へ提案してまいります。不動産事業は当社にとって新たな収益源となる事業であり、更なる企業価値向上・企業成長の大きな原動力となるものであります。
またＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移しております。当期においてはグループデジタル推進室を発足しＡＩ活用研究所と並行して当社グループ内のＤＸ推進を実施しております。また、大手ＩＴベンダー企業と共同で社会人向けＡＩ活用研修を実施し収益化につなげております。今後も旺盛なＩＴ需要・ＡＩ開発需要の取り込みを行いながら、顧客への価値提供を行ってまいります。
以上の結果、売上高165,069千円（前年同期比134.6％増）、営業利益8,790千円（前年同期比173.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して683,102千円増加し、3,331,020千円となりました。これは主に売掛金の増加55,236千円、商品の増加672,101千円、旅行前払金の減少20,186千円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して696,966千円増加し、2,219,879千円となりました。これは主に短期借入金の増加650,000千円、買掛金の増加68,992千円、旅行前受金の減少17,146千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13,864千円減少し、1,111,140千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益30,186千円の計上及び配当金の支払45,170千円による利益剰余金の減少14,983千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,402千円増加し、851,644千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、585,029千円の資金減少（前年同期は68,098千円の資金減少）となりました。
これは、旅行前払金の減少20,186千円及び仕入債務の増加68,992千円による資金の増加、売上債権の増加56,598千円、棚卸資産の増加684,165千円、旅行前受金の減少17,146千円による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、692千円の資金減少（前年同期は50,890千円の資金減少）となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入28,206千円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出12,921千円及び資産除去債務の履行による支出13,000千円による資金の減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、590,074千円の資金増加（前年同期は99,206千円の資金減少）となりました。
これは、短期借入金の増加650,000千円及び長期借入れによる収入96,700千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出111,390千円及び配当金の支払額45,235千円による資金の減少が主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。