##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

JFX株式会社

HIROSE FINANCIAL UK LTD.

HIROSE TRADING HK LIMITED

Hirose Financial MY Limited

HIROSE FINANCIAL LIMITED

HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.

このうち、HIROSE FINANCIAL LIMITEDについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。また、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内子会社は、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５年～31年
車両運搬具 | ４年～５年
器具備品 | ３年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②　顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。）を外国為替取引損益に、取引に係る受取手数料を外国為替取引受取手数料として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定(資産)に、評価損相当額を外国為替取引顧客差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客ごとに合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の外国為替取引顧客未収入金勘定に、評価損相当額を外国為替取引顧客未払金勘定にそれぞれ計上しております。

また、当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の外国為替取引顧客分別金信託勘定に計上しております。

③　カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引未収入金勘定、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引未払金勘定、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップも、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引未収入金勘定に、評価損相当額を同貸借対照表上の外国為替取引自己取引未払金勘定にそれぞれ計上しております。

##### (会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

##### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 775,000 | 千円 | 995,000 | 千円

(2) 担保付債務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 2,400,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円

上記のほか、当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金(定期預金) | 900,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
被保証債務残高 | ― | 千円 | ― | 千円
債務保証の極度額 | 3,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額 及びコミットメントライン契約の総額 | 2,800,000 | 千円 | 3,300,000 | 千円
借入実行残高 | 2,800,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円
差引額 | ― | 千円 | 200,000 | 千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社が契約するコミットメントライン契約、ボンド・ファシリティ契約、当座貸越契約には、以下の財務制限条項が付されております。

１．コミットメントライン契約

①　決算期(第二四半期を含まない。)の末日における単体の自己資本規制比率が200％を下回らせないこと。

②　決算期(第二四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失にしないこと。

③　決算期(第二四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失にしないこと。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。

２．ボンド・ファシリティ契約

①　金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。

②　金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する月次単体試算表における経常利益の５倍に相当する額を２ヶ月連続して超過しないようにすること。

③　金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。

④　業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。

⑤　④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。

追加担保金額算出方法

(Ａ)×(Ｂ)－900百万円

１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)

⑥　各四半期会計期間末日の損益計算書において、経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。

３．当座貸越契約

①　金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。

②　金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する当該月にかかる月次単体試算表に示される経常利益の５倍に相当する額を２ヶ月連続して超過しないようにすること（なお、月次単体試算表に示される経常損益が損失である場合には、当該月については超過したものとみなす。）。

③　業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。

④　各四半期会計期間末日の単体の損益計算書に示される営業損益および経常損益が、損失とならないようにすること。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社が契約するコミットメントライン契約、ボンド・ファシリティ契約、当座貸越契約には、以下の財務制限条項が付されております。

１．コミットメントライン契約

①　決算期(第二四半期を含まない。)の末日における単体の自己資本規制比率が200％を下回らせないこと。

②　決算期(第二四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される営業損益を損失にしないこと。

③　決算期(第二四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失にしないこと。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。

２．ボンド・ファシリティ契約

①　金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。

②　金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する月次単体試算表における経常利益の５倍に相当する額を２ヶ月連続して超過しないようにすること。

③　金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。

④　業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。

⑤　④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。

追加担保金額算出方法

(Ａ)×(Ｂ)－1,200百万円

１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)

⑥　各四半期会計期間末日の損益計算書において、経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。

３．当座貸越契約

①　金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。

②　金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する当該月にかかる月次単体試算表に示される経常利益の５倍に相当する額を２ヶ月連続して超過しないようにすること（なお、月次単体試算表に示される経常損益が損失である場合には、当該月については超過したものとみなす。）。

③　業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。

④　各四半期会計期間末日の単体の損益計算書に示される営業損益および経常損益が、損失とならないようにすること。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当連結会計年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
システム使用料 | 1,557,486 | 千円 | 1,847,914 | 千円
役員報酬 | 296,885 | 千円 | 338,994 | 千円
給与手当等 | 331,007 | 千円 | 346,236 | 千円
退職給付費用 | 6,918 | 千円 | 10,402 | 千円
賞与引当金繰入額 | 23,016 | 千円 | 52,453 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 175,030 | 千円 | 134,261 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 35,558 | 千円 | － | 千円
支払手数料 | 412,232 | 千円 | 478,490 | 千円
広告宣伝費 | 831,229 | 千円 | 1,068,053 | 千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
車両運搬具 | － | 千円 | 2,261 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物 | 908 | 千円 | － | 千円
器具備品 | 0 | 千円 | 30 | 千円
ソフトウエア | 458 | 千円 | － | 千円
計 | 1,367 | 千円 | 30 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 6,470 | 千円 | △18,811 | 千円
その他の包括利益合計 | 6,470 | 千円 | △18,811 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,531,000 | ― | ― | 4,531,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 190,000 | ― | 110,000 | 80,000

(注)　自己株式の株式数の減少は、第三者割当による処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式数の記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,706 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,531,000 | 1,330,000 | ― | 5,861,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　570,000株
新株予約権の行使による増加　　　595,000株
第三者割当増資による増加　　　　165,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 80,000 | ― | ― | 80,000

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　ストック・オプションとして付与されている新株予約権であるため、目的となる株式の種類及び目的となる株式数の記載を省略しております。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,706 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 92,496 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金 | 3,557,614 | 千円 | 4,848,422 | 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの | △151,769 | 千円 | △337,557 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,705,000 | 千円 | △2,225,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,700,845 | 千円 | 2,285,864 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の外国通貨に関わる店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。

この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っております。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクをともなう投機的な取引は一切行わない方針であります。

当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を行っております。このうち、外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権について信用リスクが発生いたします。一方、バイナリーオプション取引は、権利行使時の為替相場水準により、顧客が支払ったプレミアム以上の利益を受け取ることができるか、若しくは支払ったプレミアムの全額を失うという取引であるため、顧客は支払ったプレミアム以上の損失を被ることがありません。そのため、バイナリーオプション取引では、顧客に対する信用リスクは発生いたしません。

当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業務を行っている銀行と契約を結び、外国為替取引顧客分別金信託として金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該信託財産は、信託法により信託先の破綻リスクから保護されております。また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにおける外国為替証拠金取引等に関する顧客からの預り資産は外貨建てであるため、為替変動リスクが存在しますが、各外貨にて保管しているため実質的にリスクは負担しておりません。

当社グループは、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティを相手方とするカバー取引を行っており、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金は信用リスクに晒されております。また、カバー取引の際の決済履行に係る債権及び債務は、外貨建て資産及び負債を含んでいるため為替変動リスクに晒されております。

上記の外国為替取引事業においては、カウンターパーティへの証拠金の差入れや、取引に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生します。

現金及び預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、在外子会社における現金及び預金は外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、短期借入金は金利の変動リスクに晒されており、長期借入金は市場金利の変動にともなう時価の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループの金融商品に係るリスク管理は、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。

このため、信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。

外国為替証拠金取引に係るリスク相当額は、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、カバー取引業務を行う部門である業務部から独立した管理部が毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを代表取締役社長に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理しております。

①　信用リスクの管理

当社グループでは、外国為替証拠金取引を行う顧客の損失の拡大を防止する目的で、顧客の有効証拠金の額が必要証拠金の額を下回ったときに、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。この制度により顧客に対する信用リスクの軽減を図っております。

カバー取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、複数の信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、カウンターパーティに対する信用リスクが顕在化する可能性は小さいものと考えておりますが、カバー取引を行うに当たり、必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、信用リスクの低減を図っております。また、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替変動リスク)の管理

外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客の有利に動いた場合は当社の損失に、逆に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクをともないます。当社はこの為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため顧客からの売買注文と同様の売買注文をカウンターパーティへ発注するカバー取引を行うことで為替変動リスクの低減を行っております。なお、カバー取引は担当部門(業務部)が社内規程等により定められた方法で行い、カバー取引の実施状況を管理部において毎日モニタリングすることで、リスクの軽減を図っております。

③　流動性リスクの管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、外国為替証拠金取引を行うに当たり、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する他、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うに当たって必要となる差入証拠金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状により代用することで、手許資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 3,557,614 | 3,557,614 | ―
(2) 外国為替取引顧客分別金信託 | 25,620,000 | 25,620,000 | ―
(3) 外国為替取引顧客未収入金 | 106,125 | 106,125 | ―
(4) 外国為替取引差入証拠金 | 3,674,137 | 3,674,137 | ―
(5) 外国為替取引自己取引未収入金 | 184,107 | 184,107 | ―
資産計 | 33,141,985 | 33,141,985 | ―
(1) 外国為替取引預り証拠金 | 29,877,004 | 29,877,004 | ―
(2) 外国為替取引顧客未払金 | 415,298 | 415,298 | ―
(3) 外国為替取引自己取引未払金 | 164 | 164 | ―
(4) 短期借入金 | 2,800,000 | 2,800,000 | ―
(5) 長期借入金 | 500,000 | 513,190 | 13,190
負債計 | 33,592,467 | 33,605,657 | 13,190
デリバティブ取引(*１) ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,168,771 | 4,168,771 | ―

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 外国為替取引顧客分別金信託、(3) 外国為替取引顧客未収入金、(4) 外国為替取引差入証拠金、(5) 外国為替取引自己取引未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 外国為替取引預り証拠金、(2) 外国為替取引顧客未払金、(3) 外国為替取引自己取引未払金、(4) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内(千円)
現金及び預金 | 3,557,614
外国為替取引顧客分別金信託 | 25,620,000
合計 | 29,177,614

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円)
短期借入金 | 2,800,000 | ― | ―
長期借入金 | ― | 500,000 | ―
合計 | 2,800,000 | 500,000 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 4,848,422 | 4,848,422 | ―
(2) 外国為替取引顧客分別金信託 | 30,622,000 | 30,622,000 | ―
(3) 外国為替取引顧客未収入金 | 110,523 | 110,523 | ―
(4) 外国為替取引差入証拠金 | 4,305,514 | 4,305,514 | ―
(5) 外国為替取引自己取引未収入金 | 126,688 | 126,688 | ―
資産計 | 40,013,148 | 40,013,148 | ―
(1) 外国為替取引預り証拠金 | 36,369,483 | 36,369,483 | ―
(2) 外国為替取引顧客未払金 | 694,812 | 694,812 | ―
(3) 外国為替取引自己取引未払金 | 1,054 | 1,054 | ―
(4) 短期借入金 | 3,100,000 | 3,100,000 | ―
(5) 長期借入金 | 500,000 | 498,251 | △1,748
負債計 | 40,665,350 | 40,663,602 | △1,748
デリバティブ取引(*１) ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,020,601 | 6,020,601 | ―

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 外国為替取引顧客分別金信託、(3) 外国為替取引顧客未収入金、(4) 外国為替取引差入証拠金、(5) 外国為替取引自己取引未収入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 外国為替取引預り証拠金、(2) 外国為替取引顧客未払金、(3) 外国為替取引自己取引未払金、(4) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内(千円)
現金及び預金 | 4,848,422
外国為替取引顧客分別金信託 | 30,622,000
合計 | 35,470,422

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円)
短期借入金 | 3,100,000 | － | －
長期借入金 | － | 500,000 | －
合計 | 3,100,000 | 500,000 | －

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

通貨関連

|  |  |  |  | (単位：千円)
区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
(顧客) |  |  |  |
売建 | 109,835,459 | ― | 2,312,250 | 2,312,250
買建 | 57,766,291 | ― | 2,005,351 | 2,005,351
合計 | ― | ― | 4,317,602 | 4,317,602
外国為替証拠金取引 |  |  |  |
(カウンターパーティ) |  |  |  |
売建 | 22,933,079 | ― | 44,853 | 44,853
買建 | 69,942,952 | ― | △193,684 | △193,684
合計 | ― | ― | △148,830 | △148,830

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

通貨関連

|  |  |  |  | (単位：千円)
区分 | デリバティブ取引 の種類等 | 契約額等 | 時価(注) | 評価損益
| うち１年超
市場取引 以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
(顧客) |  |  |  |
売建 | 106,563,245 | ― | 4,317,150 | 4,317,150
買建 | 73,969,235 | ― | 1,614,933 | 1,614,933
合計 | ― | ― | 5,932,083 | 5,932,083
外国為替証拠金取引 |  |  |  |
(カウンターパーティ) |  |  |  |
売建 | 20,750,527 | ― | △43,028 | △43,028
買建 | 46,571,998 | ― | 131,546 | 131,546
合計 | ― | ― | 88,517 | 88,517

(注)　時価の算定方法　外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。在外子会社については、退職給付制度は設けておりません。なお、当社及び国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 28,720千円 | 30,616千円
退職給付費用 | 6,918千円 | 10,402千円
退職給付の支払額 | △5,022千円 | △5,608千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 30,616千円 | 35,410千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 30,616千円 | 35,410千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 30,616千円 | 35,410千円
退職給付に係る負債 | 30,616千円 | 35,410千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 30,616千円 | 35,410千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,918千円　　当連結会計年度10,402千円

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年９月12日臨時株主総会決議 及び平成19年９月21日取締役会決議 | 平成20年３月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員４名　(注)１ | 当社取締役４名 当社従業員18名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 800,000株 (注)２ | 普通株式 200,000株 (注)２
付与日 | 平成19年９月27日 | 平成20年３月21日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日以降、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自 平成21年９月22日 至 平成29年９月21日 | 自 平成22年３月15日 至 平成30年３月14日

(注) １．付与対象者の従業員４名のうち３名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。

２．平成25年12月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年９月12日臨時株主総会決議 及び平成19年９月21日取締役会決議 | 平成20年３月14日取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 800,000 | 191,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | △11,000
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 800,000 | 180,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

(注)　平成25年12月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年９月12日臨時株主総会決議 及び平成19年９月21日取締役会決議 | 平成20年３月14日取締役会決議
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　平成25年12月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格による評価額及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による折衷法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 345,940千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

| ―千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年９月12日臨時株主総会決議 及び平成19年９月21日取締役会決議 | 平成20年３月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社従業員４名　(注)１ | 当社取締役４名 当社従業員18名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 800,000株 (注)２ | 普通株式 200,000株 (注)２
付与日 | 平成19年９月27日 | 平成20年３月21日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日以降、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自 平成21年９月22日 至 平成29年９月21日 | 自 平成22年３月15日 至 平成30年３月14日

(注) １．付与対象者の従業員４名のうち３名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。

２．平成25年12月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年９月12日臨時株主総会決議 及び平成19年９月21日取締役会決議 | 平成20年３月14日取締役会決議
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 800,000 | 180,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | △10,000
権利確定 | △800,000 | △170,000
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 800,000 | 170,000
権利行使 | △560,000 | △35,000
失効 | ― | ―
未行使残 | 240,000 | 135,000

(注)　平成25年12月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年９月12日臨時株主総会決議 及び平成19年９月21日取締役会決議 | 平成20年３月14日取締役会決議
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | 882 | 882
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

(注)　平成25年12月３日付で、普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格による評価額及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)による折衷法を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 262,500千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

| 435,540千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 13,492 | 千円 | 24,029 | 千円
貸倒引当金 | 11,779 | 千円 | 3,133 | 千円
賞与引当金 | 13,874 | 千円 | 15,872 | 千円
退職給付に係る負債 | 9,866 | 千円 | 10,829 | 千円
役員退職慰労引当金 | 178,744 | 千円 | 209,579 | 千円
その他 | 18,891 | 千円 | 27,880 | 千円
繰延税金資産小計 | 246,649 | 千円 | 291,325 | 千円
評価性引当額 | △178,744 | 千円 | △209,579 | 千円
繰延税金資産合計 | 67,904 | 千円 | 81,745 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
差入保証金 | △13 | 千円 | △2 | 千円
繰延税金負債合計 | △13 | 千円 | △2 | 千円
繰延税金資産純額 | 67,891 | 千円 | 81,743 | 千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 29,429 | 千円 | 44,149 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 38,461 | 千円 | 37,594 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.1 | ％
住民税均等割額 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額の増減額 | 12.8 | ％ | 3.7 | ％
税効果を認識していない連結子会社の欠損金 | 11.7 | ％ | 4.3 | ％
その他 | △1.5 | ％ | △1.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 58.9 | ％ | 40.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,189千円減少し、法人税等調整額は5,189千円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。