当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果から、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気が緩やかな回復基調で推移したものの、中国や米国の景気減速への懸念が為替や株価に影響し、期後半には先行きの不透明感が増加しました。
外国為替市場では、期初において119円台後半から始まった米ドル/円相場は、米国の経済指標が好調であったことにより年内の利上げが期待されたことから一時125円台まで円安ドル高が進みました。また、12月以降は原油先物相場の大幅な下落、資源価格下落を引き金とした世界的な株安、日銀によるマイナス金利発表、今後の米国における追加利上げに対する悲観的な見方が広まったことなどから円高が進行し、112円台半ばで期末を迎えました。
このような状況の中、当社グループにおいては、顧客ニーズに対応した取引システムのバージョンアップを行うとともに、顧客参加型リアルトレードバトルキャンペーンの実施、主要通貨ペアのスプレッドの縮小を実施することなどで、顧客満足度の向上を図りました。このように顧客ニーズを意識した活動を年間を通して実施した結果、顧客アンケート等の統計によって発表される「オリコン日本顧客満足度ランキングFX取引部門」において３年連続で総合第１位の評価をいただきました。
上記のような取組みを行った結果、当社グループの口座数は402,367口座(前期比59.6％増)に達し、顧客預り証拠金は36,369,483千円（前期比21.7％増）となりました。また、年間の外国為替取引高は3兆9,878億通貨(前期比28.8％増)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は、6,356,164千円(前期比27.9％増)、営業利益は1,259,742千円(前期比127.8％増)、経常利益は1,174,893千円(前期比141.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は705,833千円(前期比253.8％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ585,019千円増加し2,285,864千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は270,016千円(前連結会計年度は、240,455千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入1,177,125千円の他、外国為替取引預り証拠金の
増加による収入6,492,479千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出5,002,000千円及
び外国為替取引顧客差金（資産）の増加による支出1,459,487千円等があったことによるものです。
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は574,676千円(前連結会計年度は、331,638千円の支
出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出520,000千円等があったことによるものです。
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は909,982千円(前連結会計年度は、668,730千円の収
入)となりました。これは主に株式の発行による収入650,496千円、短期借入金の純増額300,000千円等があった
ことによるものです。
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
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| (単位：千円) |
区分 | 第12期連結会計年度 | 第13期連結会計年度 | 前年同期比 |
営業収益 |
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外国為替取引損益 | 4,947,231 | 6,340,824 | 128.2 |
外国為替取引受取手数料 | 2,796 | 1,558 | 55.7 |
その他の営業収益 | 18,624 | 13,781 | 74.0 |
合計 | 4,968,653 | 6,356,164 | 127.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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| (単位：千円) |
区分 | 第12期連結会計年度 | 第13期連結会計年度 | 前年同期比 |
外国為替取引預り証拠金 | 29,877,004 | 36,369,483 | 121.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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区分 | 第12期連結会計年度 | 第13期連結会計年度 | 前年同期比 | |
米ドル／円 | (百万米ドル) | 2,093,189 | 2,395,957 | 114.5 |
ユーロ／円 | (百万ユーロ) | 238,378 | 223,591 | 93.8 |
ポンド／円 | (百万ポンド) | 233,014 | 283,122 | 121.5 |
豪ドル／円 | (百万豪ドル) | 151,670 | 340,511 | 224.5 |
NZドル／円 | (百万NZドル) | 32,172 | 60,273 | 187.3 |
南アフリカランド／円 | (百万ランド) | 8,498 | 12,657 | 148.9 |
ユーロ／米ドル | (百万ユーロ) | 242,266 | 559,956 | 231.1 |
ポンド／米ドル | (百万ポンド) | 28,361 | 33,622 | 118.5 |
豪ドル／米ドル | (百万豪ドル) | 26,908 | 25,730 | 95.6 |
その他 | (百万通貨単位) | 41,244 | 52,461 | 127.2 |
合計 | (百万通貨単位) | 3,095,705 | 3,987,884 | 128.8 |
(注) １．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。
２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD. 及びHirose Financial MY Limited)の合算数値を記載しております。
(ヒロセ通商株式会社)
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| (単位：千円) |
区分 | 第12期事業年度末 (平成27年３月31日) | 第13期事業年度末 (平成28年３月31日) | |||
基本的項目 | (Ａ) | 2,661,327 | 3,900,940 | ||
補完的項目 | (Ｂ) | 500,000 | 500,000 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 |
| ― | ― | |
| 金融商品取引責任準備金等 |
| ― | ― | |
| 一般貸倒引当金 |
| ― | ― | |
| 長期劣後債務 |
| ― | ― | |
| 短期劣後債務 |
| 500,000 | 500,000 | |
控除資産 | (Ｃ) | 633,185 | 730,331 | ||
固定化されていない自己資本 | (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 2,528,142 | 3,670,608 | |
リスク相当額 | (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) | (Ｅ) | 992,891 | 1,130,866 | |
| 市場リスク相当額 | (Ｆ) | 88 | 83 | |
| 取引先リスク相当額 | (Ｇ) | 79,104 | 90,016 | |
| 基礎的リスク相当額 | (Ｈ) | 913,698 | 1,040,766 | |
自己資本規制比率 | (Ｄ)／(Ｅ)×100 |
| 254.6％ | 324.5％ | |
(JFX株式会社)
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| (単位：千円) |
区分 | 第12期事業年度末 (平成27年３月31日) | 第13期事業年度末 (平成28年３月31日) | |||
基本的項目 | (Ａ) | 480,206 | 626,704 | ||
補完的項目 | (Ｂ) | ― | ― | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 |
| ― | ― | |
| 金融商品取引責任準備金等 |
| ― | ― | |
| 一般貸倒引当金 |
| ― | ― | |
| 長期劣後債務 |
| ― | ― | |
| 短期劣後債務 |
| ― | ― | |
控除資産 | (Ｃ) | 63,988 | 65,356 | ||
固定化されていない自己資本 | (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 416,218 | 561,347 | |
リスク相当額 | (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) | (Ｅ) | 107,266 | 114,038 | |
| 市場リスク相当額 | (Ｆ) | ― | ― | |
| 取引先リスク相当額 | (Ｇ) | 2,110 | 3,750 | |
| 基礎的リスク相当額 | (Ｈ) | 105,155 | 110,287 | |
自己資本規制比率 | (Ｄ)／(Ｅ)×100 |
| 388.0％ | 492.2％ | |
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、証券取引等他の金融商品と比べ近年急成長している事業といえます。その背景には、オンラインによる24時間取引が可能であること、少額からの投資が可能であること、取り扱う商品が外国為替という身近なものであること等金融商品として魅力的なものであることが要因になっていると考えております。そのような中、当社グループでは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益の向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が事業運営における重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、想定される取引高に対して事前に十分なキャパシティを確保するとともに、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の策定にも努めてまいります。
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループは、ネットワーク広告やマス広告の露出幅の拡大、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの立ち位置を明確にしてきました。今後も同業他社との差別化を進め、ブランディング力向上に努めてまいります。
当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。
当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供やカウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。
また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、バイナリーオプション取引等外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービスの向上にも取り組んでまいります。
当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、国内での外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウをもとに海外での事業拡大が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、平成22年10月に海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.（英国）を設立し、発展が目覚ましいアジア市場の開拓を目的として、平成24年10月にHIROSE TRADING HK LIMITED（香港）を、平成26年10月にHirose Financial MY Limited（マレーシア）をそれぞれ設立いたしました。また、平成27年６月に海外子会社への取引システム提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED（香港）の株式を取得し、平成28年１月に海外子会社のコールセンター業務受託を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.（マレーシア）を設立いたしました。当社グループの顧客ニーズを反映した取引システムやサービスを基盤として、各国の慣習、海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取組んでまいります。
顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。
更に、当社の企業価値を高めていくため、適正な人事考課を確立させ、適切な評価を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。
当社グループの取り扱う外国為替証拠金取引は、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。
今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に記載しております。
以下の記載は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんが、当社グループではこれらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の適切な対処に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運または株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社グループでは、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。
しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの主要な収益源は、顧客の取引による外国為替取引損益であります。外国為替取引損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。
そのため、このような状態が続いた場合、当社グループが想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っております。
しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
平成23年８月に「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正により、想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、金融商品に関する法令改正が行われております。また、平成25年７月に投資者の保護と業務の適正化を図るため、取引内容や業務体制を整備する「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」等が一般社団法人金融先物取引業協会により制定されました。
今後につきましてもレバレッジ規制の強化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が施行・改正された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等により顧客の獲得競争が激化しております。
当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーンや顧客参加型のリアルトレードバトルなどを実施することで他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロスカットが働き、顧客の預り証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。
しかしながら、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの外国為替証拠金取引ではすべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっております。そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するための様々な対応を実施しております。
しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができない可能性があります。その場合、障害によって生じた損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客数が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)契約を締結しております。
当社グループでは、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。
しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、システム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、20社以上のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れております。
しかしながら、急激な為替変動の発生や、顧客ポジションの増加などが発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。顧客からの預り資産については区分管理し金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資金、金融機関からの借入金、当座貸越契約またはコミットメントライン契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。
しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、かかる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。また、当座貸越契約及びコミットメントライン設定契約、ボンド・ファシリティ契約には財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。
しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から 「金融商品取引法」第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。
金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。
当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、 当社グループにおいて何らかの事由により、諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けられており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
平成28年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は324.5％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は492.2％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。
当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの預り証拠金について、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。
しかしながら、何らかの事由により、当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。
当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者が遵守する事項を定め、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。
当社では、平成24年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うことで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事態の発生によって個人情報の漏洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(「本人確認法」)が母体となる「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、「金融商品取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪収益移転防止法」の他、「外国為替及び外国貿易法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」等の諸法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、各種法令及び諸規則を遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により、かかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。
しかしながら、海外において何らかの事由により、諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は375,000株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後発行される新株予約権が行使された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
当社グループは主要な拠点において、地震等の自然災害、火災、伝染病の流行、停電、テロ攻撃等が発生した場合の備えとして「事業継続計画」を策定し、臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努めております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、外国為替証拠金取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しております。当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れております。
しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により、健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
契約会社名 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
ヒロセ通商㈱ (当社) | ㈱三井住友銀行 | 顧客区分管理信託契約 | 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約 | 平成23年７月22日から 平成24年６月30日まで 当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て㈱三井住友銀行（受託者）に対し、書面による契約終了の意思表示をした場合であって受託者が承諾をした場合を除き、同一条件にて１年間更新 |
JFX㈱ (連結子会社) | ㈱三井住友銀行 | 顧客区分管理信託契約 | 顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約 | 平成21年12月30日から 平成22年12月30日まで ㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新 |
契約会社名 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
ヒロセ通商㈱ (当社) | ㈱インターネット | IIJ Raptorサービス利用契約 | 外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約 | 平成25年５月26日から 平成28年８月31日まで 当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 |
JFX㈱ (連結子会社) | ㈱インターネット | IIJ Raptorサービス利用契約 | 外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約 | 平成25年５月26日から 平成28年８月31日まで 当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新 |
契約会社名 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
ヒロセ通商㈱ (当社) | ㈱三井住友銀行 | ボンド・ファシリティ契約 | 外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約 | 平成27年９月25日から 平成28年９月20日まで |
該当事項ありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては後述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度末の総資産は、47,147,187千円(前連結会計年度末に比べ8,481,441千円増加)となりました。
これは、株式の発行及び借入金の増加等に伴う現金及び預金の増加1,290,807千円、顧客からの預り資産の増加
に伴う外国為替取引顧客分別金信託の増加5,002,000千円、取引高の増加に伴う外国為替取引顧客差金の増加
1,459,487千円等により、流動資産が8,522,315千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、42,861,260千円(前連結会計年度末に比べ7,172,040千円増加)となりました。こ
れは、顧客からの預り資産の増加に伴う外国為替取引預り証拠金の増加6,492,479千円、短期借入金の増加
300,000千円等により、流動負債が7,036,562千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産の部は、4,285,927千円(前連結会計年度末に比べ1,309,400千円増加)となりまし
た。これは、利益剰余金の増加677,716千円、資本金の増加369,873千円等によるものです。
当連結会計年度における営業収益は6,356,164千円(前期比27.9％増)となりました。これは預り証拠金残高が増加したことによる収益基盤のベースアップが実現できたことや、為替変動率が高まったことによる取引の活性化、主要通貨ペアのスプレッド縮小の実施したこと等により、取引高が増加したことによるものです。
当連結会計年度における営業利益は1,259,742千円(前期比127.8％増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して1,387,511千円の増加となったことに加えて、販売費及び一般管理費のうち固定費部分の伸びを最小限に抑えることで、販売費及び一般管理費が5,096,421千円となり、前連結会計年度と比較して680,826千円の増加となったことによるものです。
当連結会計年度における経常利益は1,174,893千円(前期比141.5％増)となりました。これは主に、営業利益が706,685千円増加したことによるものです。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は705,833千円(前期比253.8％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が691,955千円増加したことによるものです。
第13期連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ585,019千円増加し2,285,864千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は270,016千円(前連結会計年度は、240,455千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入1,177,125千円の他、外国為替取引預り証拠金の
増加による収入6,492,479千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出5,002,000千円及
び外国為替取引顧客差金（資産）の増加による支出1,459,487千円等があったことによるものです。
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は574,676千円(前連結会計年度は、331,638千円の支
出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出520,000千円等があったことによるものです。
当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は909,982千円(前連結会計年度は、668,730千円の収
入)となりました。これは主に株式の発行による収入650,496千円、短期借入金の純増額300,000千円等があった
ことによるものです。
当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。
また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。
しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。