(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

細合　俊一

―

―

当社代表
取締役

(被所有)

直接13.4

―

当社ボンド・ファシリティ契約に基づく銀行に対する債務被保証

(注) ２

3,000,000

―

―

当社銀行借入に対する債務被保証

(注) ３

1,560,000

―

―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、当社と銀行とのボンド・ファシリティ契約に基づく銀行への債務に対して代表取締役  細合俊一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は極度額を記載しております。

３．当社は、銀行借入に対して代表取締役  細合俊一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び主要株主

細合　俊一

―

―

当社代表
取締役

(被所有)

直接11.66

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

役員

衣川　貴裕

―

―

当社専務

取締役

(被所有)

直接3.40

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

役員

友延　雅昭

―

―

当社常務

取締役

(被所有)

直接7.56

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

役員

松田　弥

―

―

当社

取締役

(被所有)

直接3.75

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

役員

石原　愛

―

―

当社

取締役

(被所有)

直接4.10

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

役員

松井　隆司

―

―

当社

取締役

(被所有)

直接3.75

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

役員

野市　裕作

―

―

当社

取締役

(被所有)

直接3.92

―

ストック・オプションの権利行使

12,000

資本金

―

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成19年９月12日開催の臨時株主総会決議及び平成19年９月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

668円73銭

741円38銭

１株当たり当期純利益金額

45円90銭

157円21銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

―

133円42銭

 

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は平成28年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

199,513

705,833

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(千円)

199,513

705,833

　普通株式の期中平均株式数(株)

4,347,027

4,489,893

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数 (株)

―

800,269

　（うち新株予約権に係る増加数）

―

800,269

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類(新株予約権の数980個)。

―

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。