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当第３四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、当社より保育園事業を分社化した株式会社らいおん保育園を新たに連結の範囲に含めております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
50,270 |
千円 |
58,298 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
26,706 |
6 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
92,496 |
16 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
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区分 |
デリバティブ取引 |
契約額等 |
時価(注) |
評価損益 |
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うち１年超 |
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市場取引 |
外国為替証拠金取引 |
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(顧客) |
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売建 |
106,563,245 |
― |
4,317,150 |
4,317,150 |
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買建 |
73,969,235 |
― |
1,614,933 |
1,614,933 |
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合計 |
― |
― |
5,932,083 |
5,932,083 |
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外国為替証拠金取引 |
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(カウンターパーティ) |
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売建 |
20,750,527 |
― |
△43,028 |
△43,028 |
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買建 |
46,571,998 |
― |
131,546 |
131,546 |
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合計 |
― |
― |
88,517 |
88,517 |
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(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末(平成28年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
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区分 |
デリバティブ取引 |
契約額等 |
時価(注) |
評価損益 |
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|
うち１年超 |
||||
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市場取引 |
外国為替証拠金取引 |
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(顧客) |
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売建 |
108,032,154 |
― |
2,616,664 |
2,616,664 |
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買建 |
56,351,695 |
― |
2,937,666 |
2,937,666 |
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合計 |
― |
― |
5,554,330 |
5,554,330 |
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外国為替証拠金取引 |
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(カウンターパーティ) |
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|
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売建 |
17,405,209 |
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△50,417 |
△50,417 |
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買建 |
62,605,359 |
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313,523 |
313,523 |
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合計 |
― |
― |
263,106 |
263,106 |
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(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
110円43銭 |
129円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
491,524 |
749,986 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
491,524 |
749,986 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,451,000 |
5,811,376 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
122円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
297,544 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
第３回新株予約権（新株予約権の数5,950個）及び第４回新株予約権（新株予約権の数1,175個）。 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。