当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
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契約内容 |
ボンド・ファシリティ契約 |
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保証限度額 |
6,000,000千円 |
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契約期間 |
平成29年９月21日から平成30年９月20日まで |
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アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行他、計５金融機関 |
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財務制限条項 |
① |
金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。 |
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② |
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。 |
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③ |
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。 |
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④ |
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。 |
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⑤ |
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの) |
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⑥ |
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。 |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が継続しています。一方、米国政権の政策不安や北朝鮮情勢による地政学リスクの高まり等、国際情勢は先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、先行き不透明感からリスクオフの傾向となり、為替変動率は低調なまま推移しました。
この様な状況が続く中、当社グループは、先行き不透明な相場に対するお客様の悩みに対応するため、子会社JFX株式会社の代表取締役社長で元ディーラーである小林芳彦氏によるお悩み相談コーナーや、日経CNBC放送の「FX経済研究所」など、お客様の役に立つ情報提供を行いました。
また、お客様が自分の取引状況を検証できるアプリの提供や、想定以上にスプレッドが開いたときに発注しないための許容スプレッド機能、多様なテクニカルに対応した「LIONチャートPlus+」に注文機能を追加する等、お客様のご要望の実現も継続してきました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、457,084口座(前連結会計期間末比4.9％増)、顧客預り証拠金は49,011,170千円（前連結会計期間末比6.1％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は2兆603億通貨単位（前年同四半期比16.7％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は3,520,776千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は986,751千円（同6.3％増）、経常利益は956,719千円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601,425千円（同12.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,717,135千円増加して、66,228,884千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加5,391,000千円があった一方、外国為替取引顧客差金の減少1,301,015千円等があったことにより、流動資産が4,708,142千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,220,738千円増加して、60,585,641千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加2,825,605千円、外国為替取引顧客差金の増加753,166千円等により流動負債が3,668,447千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して496,396千円増加して、5,643,243千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が472,402千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ187,679千円増加し、3,489,856千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は83,414千円（前年同四半期は1,271,850千円の増加）となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加による収入2,825,605千円及び外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入1,301,015千円があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出5,391,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により増加した資金は363,431千円（前年同四半期は1,014,399千円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出2,925,000千円及び無形固定資産の取得による支出63,548千円があった一方、定期預金の払戻による収入3,355,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は100,683千円（前年同四半期は1,468,047千円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増額28,400千円があった一方、配当金の支払額129,023千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。