文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米朝首脳会談で北朝鮮を巡る地政学リスクが後退したものの、米中貿易戦争への警戒感や米国がイラン核合意からの離脱を発表したことなどから、リスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率が低調な状況でも安定した収益が確保できるよう、以前から継続している、顧客の損失を減少させるための取り組みとして毎月１回開催している少人数制セミナーの内容の見直しを行い、またスマートフォンアプリの刷新を行い、約定スピードや操作性においてPC並みのスペックのアプリをリリースし、既存システムのバージョンアップも行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は、457,225口座（前連結会計期間末比1.6％増）となり、顧客預り証拠金は54,343,885千円（同0.4％減）となりました。また、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は9,349億通貨単位（前年同四半期比12.9％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,141,538千円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は809,156千円（同44.9％増）、経常利益は795,795千円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は535,200千円（同50.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して175,721千円減少して、75,128,234千円となりました。これは主に顧客からの預り資産の減少等に伴う外国為替取引顧客分別金信託の減少1,268,000千円及び外国為替取引差入証拠金の減少381,891千円等により流動資産が170,697千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して562,099千円減少して、67,989,617千円となりました。これは主にカバー取引を行うためカウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションの評価損の減少に伴う外国為替取引自己取引差金の減少466,397千円、未払法人税等の減少360,396千円等があった一方、短期借入金の増加290,000千円等があったことにより、流動負債が591,762千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して386,378千円増加して、7,138,617千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が375,147千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。