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当第１四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
17,914千円 |
20,839千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
129,023 |
21 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
160,052 |
26 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
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区分 |
デリバティブ取引 |
契約額等 |
時価(注) |
評価損益 |
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うち１年超 |
||||
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市場取引 |
外国為替証拠金取引 |
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(顧客) |
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売建 |
195,519,088 |
― |
9,448,666 |
9,448,666 |
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買建 |
60,870,587 |
― |
1,623,811 |
1,623,811 |
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合計 |
― |
― |
11,072,478 |
11,072,478 |
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外国為替証拠金取引 |
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(カウンターパーティ) |
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売建 |
13,391,876 |
― |
61,573 |
61,573 |
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買建 |
136,796,941 |
― |
△524,950 |
△524,950 |
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合計 |
― |
― |
△463,376 |
△463,376 |
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(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
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区分 |
デリバティブ取引 |
契約額等 |
時価(注) |
評価損益 |
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|
|
うち１年超 |
||||
|
市場取引 |
外国為替証拠金取引 |
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(顧客) |
|
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売建 |
161,417,556 |
― |
9,069,988 |
9,069,988 |
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買建 |
80,392,224 |
― |
1,908,805 |
1,908,805 |
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合計 |
― |
― |
10,978,794 |
10,978,794 |
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外国為替証拠金取引 |
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|
(カウンターパーティ) |
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売建 |
28,090,533 |
― |
△32,385 |
△32,385 |
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買建 |
97,163,019 |
― |
362,110 |
362,110 |
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合計 |
― |
― |
329,725 |
329,725 |
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(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
57円82銭 |
86円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
355,254 |
535,200 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
355,254 |
535,200 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,143,929 |
6,155,880 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
57円60銭 |
80円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
24,056 |
510,968 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。