文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等、先行き不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、リスクオフの傾向となり、低調な為替変動率となりました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率が低調な状況でも安定した収益が確保できるよう、月１回の少人数制セミナーの開催を継続し、セミナー内容の見直し、顧客の知識向上、取引意欲の向上、利益率向上への取組みを強化しました。また、これまでも行っております顧客の要望の実現化についても、実現スピードの向上に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、465,642口座(前連結会計期間末比3.5％増)、顧客預り証拠金は52,548,570千円（前連結会計期間末比3.7％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は1兆7,658億通貨単位（前年同四半期比14.3％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,297,254千円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は1,586,256千円（同60.8％増）、経常利益は1,558,967千円（同62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027,473千円（同70.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,404,149千円減少して、69,899,807千円となりました。これは主に外国為替取引差入証拠金の減少4,326,584千円及び外国為替取引顧客差金の減少1,450,383千円等があったことにより、流動資産が5,441,053千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して6,299,118千円減少して、62,252,598千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の減少2,017,196千円、短期借入金の減少3,910,000千円等により流動負債が5,858,721千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して894,969千円増加して、7,647,208千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が867,420千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,256,005千円増加し、3,976,091千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は5,630,219千円（前年同四半期は83,414千円の減少）となりました。これは主に外国為替取引差入証拠金の減少4,326,584千円及び外国為替取引預り証拠金の減少2,017,196千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は315,544千円（前年同四半期は363,431千円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,165,014千円及び無形固定資産の取得による支出44,354千円があった一方、定期預金の払戻による収入2,895,014千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は4,070,052千円（前年同四半期は100,683千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,910,000千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
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契約内容 |
ボンド・ファシリティ契約 |
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保証限度額 |
9,000,000千円 |
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契約期間 |
平成30年９月21日から平成31年９月20日まで |
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アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
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エージェント |
株式会社三井住友銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社三井住友銀行他、計９金融機関 |
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財務制限条項 |
① |
金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。 |
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② |
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。 |
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③ |
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。 |
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④ |
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。 |
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⑤ |
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの) |
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⑥ |
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。 |
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