文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、米中貿易摩擦による世界経済への影響、英国のEUからの離脱交渉難航など、変動要因はあるものの、狭いレンジでの値動きとなりました。
この様な状況の中、当社グループは、為替変動率が低調な状況でも安定した収益が確保できるよう、月１回の少人数制セミナーの開催地域を拡大し、併せてセミナー内容の見直し、顧客の知識向上、取引意欲の向上、利益率向上への取組みを強化しました。また、顧客の取引判断に重要である経済ニュース等の情報配信を充実させるため、ダウ・ジョーンズ社のニュース配信を追加しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は、474,272口座(前連結会計期間末比5.4％増)、顧客預り証拠金は55,903,467千円(同2.5％増)となりました。また、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は2兆6,673億通貨単位（前年同四半期比6.6％減）となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,458,903千円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は2,484,629千円（同43.7％増）、経常利益は2,447,364千円（同45.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623,308千円（同50.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,650,473千円増加して、78,954,430千円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,733,018千円、外国為替取引顧客分別金信託の増加1,754,000千円等により流動資産が3,675,516千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,183,449千円増加して、70,735,166千円となりました。これは主に顧客入金の増加による外国為替取引預り証拠金の増加1,337,699千円、外国為替取引自己取引差金の増加1,461,108千円等により流動負債が2,594,005千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,467,024千円増加して、8,219,263千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,463,255千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。