第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦、不安定な中東情勢等の影響により先行き不透明な状況となっております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、リスク回避の動きから一時的な円高やボラティリティの高まりがありましたが、長続きせず、外国為替市場全体的にボラティリティが低調な状況が続きました。

この様な状況の中、当社グループは、今後ボラティリティが高まった際に収益につなげるために必要となる顧客預り証拠金を増加しておく時期であると考え、人気通貨ペアのスプレッドの縮小、広告宣伝の方法の見直し等を行いました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は、498,339口座(前連結会計期間末比3.2％増)、顧客預り証拠金は57,520,734千円（前連結会計期間末比11.0％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は、低調なボラティリティの影響をうけ、１兆6,521億通貨単位（前年同四半期比6.4％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は3,773,563千円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は1,139,174千円（同28.2％減）、経常利益は1,116,127千円（同28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は693,820千円（同32.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,298,818千円増加して、83,860,887千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加2,481,000千円、外国為替取引顧客差金の増加4,109,405千円及び外国為替取引差入証拠金の増加6,768,377千円等があったことにより、流動資産が13,275,423千円増加したことによるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して12,824,468千円増加して、74,631,184千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加5,690,946千円、短期借入金の増加5,400,000千円等により流動負債が11,724,308千円増加したことによるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して474,350千円増加して、9,229,702千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が501,510千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ238,678千円減少し、3,884,295千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は4,912,298千円（前年同四半期は、5,630,219千円の収入）となりました。これは主に外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出4,109,405千円及び外国為替取引差入証拠金の増加による支出6,768,377千円等があった一方、外国為替取引預り証拠金の増加による収入5,690,946千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,005,874千円（前年同四半期は、315,544千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出4,855,000千円等があった一方、定期預金の払戻による収入3,895,000千円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は5,707,623千円（前年同四半期は、4,070,052千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額5,400,000千円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事実上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（ボンド・ファシリティ契約）

当社は、2019年９月13日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容	ボンド・ファシリティ契約
保証限度額	12,000,000千円
契約期間	2019年９月20日から2020年９月18日まで
アレンジャー	株式会社三井住友銀行
エージェント	株式会社三井住友銀行
参加金融機関	株式会社三井住友銀行他、計12金融機関
財務制限条項	①	金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
	②	各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。
	③	金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
	④	業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を５百万USドル未満に維持すること。
	⑤	④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。 追加担保金額算出方法 (Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円 １百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。 (Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高 (Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
	⑥	第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。