【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

17,882千円

14,377千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

192,310

30

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

198,859

31

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2020年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

 

通貨関連

 (単位:千円)

区分

デリバティブ取引
の種類等

契約額等

時価(注)

評価損益

 

うち1年超

市場取引
以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

(顧客)

 

 

 

 

売建

139,083,640

14,943,002

14,943,002

買建

67,059,451

1,552,144

1,552,144

合計

16,495,147

16,495,147

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

(カウンターパーティ)

 

 

 

 

売建

43,268,249

22,021

22,021

買建

98,676,543

△1,038,472

△1,038,472

合計

△1,016,450

△1,016,450

 

(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

通貨関連

 (単位:千円)

区分

デリバティブ取引
の種類等

契約額等

時価(注)

評価損益

 

うち1年超

市場取引
以外の取引

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

(顧客)

 

 

 

 

売建

142,357,936

9,980,783

9,980,783

買建

99,091,443

2,486,275

2,486,275

合計

12,467,059

12,467,059

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

(カウンターパーティ)

 

 

 

 

売建

40,021,527

△70,674

△70,674

買建

69,566,069

327,867

327,867

合計

257,192

257,192

 

(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第1四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

51円42銭

84円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

329,617

542,981

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

329,617

542,981

普通株式の期中平均株式数(株)

6,410,348

6,414,814

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円55銭

81円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

242,364

230,263

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、当社の取締役である松田弥氏及び当社の主要株主である細合俊一氏より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。
 これを受け、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うことといたしました。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   150,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額  375,000,000円(上限)

(4) 取得期間        2020年7月31日から2020年8月31日

(5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け(予定)

(6) その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

 

3.取得の結果

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得した株式の総数   150,000株

(3) 株式の取得価額の総額  295,050,000円

(4) 取得日         2020年8月3日

(5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け