当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まる等、明るい兆しが見られる一方、一部地域においては緊急事態宣言の発令等による経済活動の制限が続いており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、欧州各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が加速したことによる景気回復への期待の高まりや、FOMCの債券購入政策の縮小開始に向けた議論の開始等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によりFXの取引機会が増加した顧客に、より快適な利用環境を提供するべく、取引ツールに顧客のニーズに合わせた機能を追加し利便性を向上させたり、チャートの見やすさを追求しデバイスごとに最適な表示内容にバージョンアップしたりと、顧客の要望の実現化にスピード感を持って取り組みました。また、広告宣伝方法の見直しや魅力的なキャンペーンを実施し、ボラティリティが低い中でも顧客の取引意欲が向上するよう努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は544,494口座（前連結会計期間末比1.1％増）、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は１兆6,270億通貨単位（前年同四半期比31.2％増）となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や先行きの不安等が影響し、当第１四半期連結会計期間末の顧客預り証拠金は65,158,946千円（同0.4％減）となり、米ドル/円等の収益単価が低い通貨の取引が増加したことで、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,890,429千円、営業利益は525,915千円（前年同四半期比33.3％減）、経常利益は514,537千円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は349,191千円（同35.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して257,012千円増加して、91,271,822千円となりました。これは、外国為替取引顧客分別金信託の増加1,970,000千円等があった一方、現金及び預金の減少1,734,459千円等があったことにより、流動資産が277,053千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して101,567千円増加して、78,932,300千円となりました。これは、短期借入金の増加575,000千円等があった一方、未払法人税等の減少407,137千円等があったことにより、流動負債が185,932千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して155,445千円増加して、12,339,522千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が151,914千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。