【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、営業収益から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ73,197千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（新型コロナウイルス感染症の影響） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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減価償却費
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14,377千円
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12,180千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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198,859
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31
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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197,276
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31
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2021年３月31日
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2021年６月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
区分
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デリバティブ取引
の種類等
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契約額等
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時価(注)
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評価損益
|
|
うち１年超
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市場取引
以外の取引
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外国為替証拠金取引
|
|
|
|
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(顧客)
|
|
|
|
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売建
|
124,045,948
|
―
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4,237,932
|
4,237,932
|
買建
|
144,567,721
|
―
|
5,761,618
|
5,761,618
|
合計
|
―
|
―
|
9,999,550
|
9,999,550
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(カウンターパーティ)
|
|
|
|
|
売建
|
87,793,102
|
―
|
△147,436
|
△147,436
|
買建
|
55,549,308
|
―
|
355,770
|
355,770
|
合計
|
―
|
―
|
208,333
|
208,333
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(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
区分
|
デリバティブ取引
の種類等
|
契約額等
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時価(注)
|
評価損益
|
|
うち１年超
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市場取引
以外の取引
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(顧客)
|
|
|
|
|
売建
|
143,210,302
|
―
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4,584,214
|
4,584,214
|
買建
|
122,125,582
|
―
|
3,792,348
|
3,792,348
|
合計
|
―
|
―
|
8,376,563
|
8,376,563
|
外国為替証拠金取引
|
|
|
|
|
(カウンターパーティ)
|
|
|
|
|
売建
|
80,655,016
|
―
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△122,524
|
△122,524
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買建
|
92,152,122
|
―
|
454,282
|
454,282
|
合計
|
―
|
―
|
331,758
|
331,758
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(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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84円64銭
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54円87銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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542,981
|
349,191
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
542,981
|
349,191
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,414,814
|
6,363,767
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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81円71銭
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53円21銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
|
230,263
|
198,808
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。