第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されるものの、感染症拡大の長期化の影響が大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、感染症の再拡大や米国のテーパリング議論、中国恒大集団の債権問題等、一時的な変動要因はあったものの、全体としてボラティリティは緩やかに推移しました。

この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化により顧客のFX取引機会が増加したことを背景に、幅広い顧客の様々なニーズに柔軟に対応できる環境を提供するため、取引ツールのバージョンアップに注力しました。取引ツールの表示方法や機能の変更、追加に留まらず、ニューステロップの表示速度、アラート音の回数設定、文字の色や大きさの設定に至るまで細かなバージョンアップを重ねることで、FX初心者から上級者まで、顧客一人一人の使い方に合った取引環境のカスタマイズを可能にしました。また、PCが使えない環境でも快適に取引できるよう、スマホアプリのバージョンアップにも力を入れて取り組みました。さらに、広告宣伝方法の見直しや多種多様なキャンペーンを毎月実施することで、ボラティリティが低調な中でも、顧客の取引意欲が向上するよう努めました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は550,109口座(前連結会計期間末比2.2%増)、顧客預り証拠金は67,215,183千円(同2.8%増)となり、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は3兆1,278億通貨単位(前年同四半期比26.9%増)となりました。

取引高は前年同四半期と比較して増加したものの、FX初心者でも馴染みやすい米ドル/円等の取引高の割合が増加し、収益性の高い通貨ペアの割合が減少したこと等から、当第2四半期連結累計期間の営業収益は4,058,730千円となりました。

また、積極的な広告宣伝活動により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,200,986千円(前年同四半期比13.8%減)、経常利益は1,175,359千円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は798,276千円(同13.6%減)となりました。

なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用がそれぞれ127,509千円減少しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,588,656千円増加して、92,603,466千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加3,410,000千円、外国為替取引差入証拠金の増加1,260,165千円等があった一方、現金及び預金の減少2,087,739千円、外国為替取引顧客差金(資産)の減少772,275千円、外国為替取引自己取引差金(資産)の減少197,756千円等があったことにより、流動資産が1,568,898千円増加したことによるものです。

 

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して994,136千円増加して、79,824,870千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加1,819,554千円、外国為替取引顧客未払金の増加543,347千円、長期借入金の増加500,000千円等があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少1,000,000千円、外国為替取引顧客差金(負債)の減少532,567千円、短期借入金の減少500,000千円等があったことによるものです。

 

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して594,519千円増加して、12,778,596千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が600,999千円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,022,543千円減少し、5,207,329千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は790,127千円(前年同四半期は、3,351,070千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入1,175,429千円の他、外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入772,275千円及び外国為替取引預り証拠金の増加による収入1,819,554千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出3,410,000千円及び外国為替取引差入証拠金の増加による支出1,260,165千円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は28,632千円(前年同四半期は、282,067千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,226千円及び無形固定資産の取得による支出6,311千円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は1,197,276千円(前年同四半期は、2,427,890千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額500,000千円及び長期借入金の純減額500,000千円等があったことによるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(ボンド・ファシリティ契約)

当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容

ボンド・ファシリティ契約

保証限度額

12,000,000千円

契約期間

2021年9月17日から2022年9月16日まで

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

エージェント

株式会社三井住友銀行

参加金融機関

株式会社三井住友銀行他、計11金融機関

財務制限条項

金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200%超に維持すること。

各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益(当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。)の5倍に相当する金額を2回連続して超過しないようにすること。

金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の3%未満とすること。

業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前6時00分(2021年11月8日から2022年3月12日までの期間は日本時間午前7時00分とする)における店頭デリバティブ取引の残高は5百万USドル未満とすること。

④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(A)×(B)-2,400百万円
1百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(A)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(B)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)

第2四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。