###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益は、顧客等との外国為替証拠金取引等によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)
該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | 細合　俊一 | ― | ― | ― | (被所有) 直接9.80 | ― | 自己株式の取得(注2) | 196,700 | ― | ―
役員 | 松田　弥 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接3.40 | ― | ストック・オプションの権利行使(注1) | 66,595 | ― | ―
自己株式の取得(注2) | 98,350 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1．ストック・オプションの権利行使は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2．自己株式の取得は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2020年７月31日の終値によるものであります。なお、当該取引により、細合俊一氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 野市　裕作 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接5.03 | ― | ストック・オプションの権利行使(注1) | 31,545 | ― | ―
役員 | 衣川　貴裕 | ― | ― | 当社 専務取締役 | (被所有) 直接4.57 | ― | ストック・オプションの権利行使(注1) | 31,545 | ― | ―
役員 | 友延　雅昭 | ― | ― | 当社 常務取締役 | (被所有) 直接9.27 | ― | ストック・オプションの権利行使(注1) | 31,545 | ― | ―
役員 | 石原　愛 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接5.78 | ― | ストック・オプションの権利行使(注1) | 31,545 | ― | ―
役員 | 松井　隆司 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接5.48 | ― | ストック・オプションの権利行使(注1) | 31,545 | ― | ―
子会社 役員 | 松本　貴徳 | ― | ― | 子会社 取締役 | (被所有) 直接0.27 | ― | ストック・オプションの権利行使(注2) | 11,939 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1．ストック・オプションの権利行使は、2016年７月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

2．ストック・オプションの権利行使は、2016年９月14日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,906円12銭 | 2,119円12銭
１株当たり当期純利益金額 | 303円77銭 | 288円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 294円26銭 | 279円99銭

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,938,262 | 1,840,155
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,938,262 | 1,840,155
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,380,643 | 6,383,330
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数 (株) | 206,256 | 188,975
（うち新株予約権に係る増加数） | 206,256 | 188,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。