第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の悪化、資源価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大から1ドル=145円台と24年ぶりの円安・ドル高になりました。これを受けて政府・日銀による円買い・ドル売り介入が実施され、一時的に140円台まで円が上がりましたが、再び145円台まで円安が進行しました。

この様な状況の中、当社グループは、2022年4月より「LION FX」において新たに人民元/円の取扱いを開始し、通貨ペアを51種類に増やしました。また、スマートフォンの小さい画面でもPC並みのチャート分析ができるよう「LIONチャートPlus+」のバージョンアップや、アプリのインストールが不要なブラウザタイプの取引ツール「LION Web」の機能を追加するなど取引環境の拡大に取り組みました。加えて、円安の影響による、取引機会の増加を見込み、これまでにバージョンアップを行ってきた、アプリの便利機能の紹介や、初心者向けサポート機能の紹介など、メールやSNSなどで積極的に発信しました。

その結果、当第2四半期連結会計期間末の顧客口座数は573,796口座(前連結会計期間末比2.1%増)、外国為替受入証拠金は73,471,630千円(同8.6%増)となり、当第2四半期連結累計期間の外国為替取引高は5兆3,226億通貨単位(前年同四半期比70.2%増)と過去最高の水準となりました。

なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は4,990,201千円(前年同四半期比22.9%増)、純営業収益は4,942,539千円(同22.6%増)、営業利益は1,588,470千円(同35.4%増)、経常利益は1,585,582千円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039,679千円(同30.2%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,356,187千円増加して、104,812,037千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加5,800,000千円、デリバティブ取引(資産)の増加2,452,773千円、外国為替差入証拠金の増加2,306,291千円等があった一方、現金及び預金の減少1,388,347千円等があったことにより、流動資産が9,339,369千円増加したことによるものです。

 

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,525,389千円増加して、90,951,218千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,832,393千円、デリバティブ取引(負債)の増加1,488,520千円、短期借入金の増加1,000,000千円、外国為替取引未払費用の増加540,168千円等があったことにより、流動負債が10,021,450千円増加したことによるものです。

 

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して169,201千円減少して、13,860,819千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が835,106千円増加した一方、自己株式の取得により1,039,600千円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,347,126千円減少し、5,677,857千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は1,118,384千円(前年同四半期は、790,127千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入1,585,582千円の他、受入保証金の増加による収入5,905,712千円及びトレーディング商品(負債)の増加による収入1,488,520千円等があった一方、預託金の増加による支出5,900,000千円の他、トレーディング商品(資産)の増加による支出2,452,773千円及び短期差入保証金の増加による支出2,305,674千円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は18,604千円(前年同四半期は、28,632千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,339千円及び無形固定資産の取得による支出13,532千円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は245,389千円(前年同四半期は、1,197,276千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額1,000,000千円があった一方、自己株式の取得による支出1,040,816千円等があったことによるものです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(ボンド・ファシリティ契約)

当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。

契約内容

ボンド・ファシリティ契約

保証限度額

12,000,000千円

契約期間

2022年9月16日から2023年9月15日まで

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

エージェント

株式会社三井住友銀行

参加金融機関

株式会社三井住友銀行他、計11金融機関

財務制限条項

金融商品取引法第46条の6第1項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200%超に維持すること。

各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益(当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。)の5倍に相当する金額を2回連続して超過しないようにすること。

金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第1項第1号に基づき算出される市場リスク相当額を表保証額の3%未満とすること。

業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前6時00分(2022年11月7日から2023年3月11日までの期間は日本時間午前7時00分とする)における店頭デリバティブ取引の残高は5百万USドル未満とすること。

④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(A)×(B)-2,400百万円
1百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。

(A)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高

(B)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)

第2四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。