【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（表示方法の変更）

前第３四半期連結会計期間より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書）

(1)新たに「トレーディング損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」を「トレーディング損益」に含めて表示しております。

(2)新たに「金融収益」を区分した上で、従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第２四半期連結累計期間の営業利益が392千円増加しております。

(3)新たに「その他の売上高」を区分した上で、従来の「その他の営業収益」を「その他の売上高」に含めて表示しております。

(4)新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、前第２四半期連結累計期間の営業利益が28,268千円減少しております。

(5)「営業収益」より「金融費用」及び「売上原価」を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。

(6)上記の変更を反映した結果、前第２四半期連結累計期間の営業利益は27,875千円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

(1)新たに「預託金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託の増減額」を「預託金の増減額」に含めて表示しております。

(2)新たに「トレーディング商品（資産）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金（資産）の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金（資産）の増減額」を「トレーディング商品（資産）の増減額」に含めて表示しております。

(3)新たに「未収収益の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客未収入金の増減額」を「未収収益の増減額」に含めて表示しております。

(4)新たに「短期差入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金の増減額」を「短期差入保証金の増減額」に含めて表示しております。

(5)新たに「約定見返勘定（資産）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未収入金の増減額」を「約定見返勘定（資産）の増減額」に含めて表示しております。

(6)新たに「受入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金の増減額」を「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。

(7)新たに「トレーディング商品（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金（負債）の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金（負債）の増減額」を「トレーディング商品（負債）の増減額」に含めて表示しております。

(8)新たに「約定見返勘定（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引自己取引未払金の増減額」を「約定見返勘定（負債）の増減額」に含めて表示しております。

(9)従来の「外国為替取引顧客未払金の増減額」を「未払費用の増減額」に含めて表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　 至　2022年９月30日)
システム使用料	956,080	千円	1,276,942	千円
広告宣伝費	540,750	千円	537,876	千円
退職給付費用	4,474	千円	4,662	千円
賞与引当金繰入額	122,174	千円	120,404	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	28,078	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　 至　2022年９月30日)
現金及び預金	11,297,131	千円	11,473,189	千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理を目的とするもの	△164,801	千円	△370,332	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,925,000	千円	△5,425,000	千円
現金及び現金同等物	5,207,329	千円	5,677,857	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	197,276	31	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	204,573	31	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,361,557千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

①通貨関連

　(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
	(顧客)
	売建	158,685,635	―	3,512,208	3,512,208
	買建	88,512,260	―	4,240,276	4,240,276
	合計	―	―	7,752,485	7,752,485
	外国為替証拠金取引
	(カウンターパーティ)
	売建	41,451,461	―	323,187	323,187
	買建	102,930,156	―	△212,307	△212,307
	合計	―	―	110,880	110,880

②有価証券関連

　(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	株価指数CFD取引
	(顧客)
	売建	35,200	―	282	282
	買建	49,891	―	0	0
	合計	―	―	283	283
	株価指数CFD取引
	(カウンターパーティ)
	売建	9,589	―	△188	△188
	買建	41,031	―	△1,453	△1,453
	合計	―	―	△1,641	△1,641

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

①通貨関連

　(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	外国為替証拠金取引
	(顧客)
	売建	126,351,296	―	2,202,104	2,202,104
	買建	96,416,776	―	5,749,860	5,749,860
	合計	―	―	7,951,964	7,951,964
	外国為替証拠金取引
	(カウンターパーティ)
	売建	71,625,559	―	△26,137	△26,137
	買建	92,099,244	―	878,799	878,799
	合計	―	―	852,661	852,661

②有価証券関連

　(単位：千円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
市場取引 以外の取引	株価指数CFD取引
	(顧客)
	売建	87,272	―	6,049	6,049
	買建	197,475	―	△2,056	△2,056
	合計	―	―	3,993	3,993
	株価指数CFD取引
	(カウンターパーティ)
	売建	250,091	―	17,182	17,182
	買建	66,040	―	457	457
	合計	―	―	17,639	17,639

２．ヘッジ会計が適用されているもの

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

当社グループは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	125円44銭	160円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	798,276	1,039,679
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	798,276	1,039,679
普通株式の期中平均株式数(株)	6,363,767	6,465,798
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	121円54銭	159円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	204,106	45,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。