当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格の高騰や、日米の金融政策の方向性の違いによる円安傾向の継続により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日銀の金融政策修正の警戒感や、FRBの利上げ打ち止めが近いとの観測等から一時円が上昇する場面もありましたが、概ね米長期金利の上昇により円安基調で推移し、昨年10月以来の149円台半ばで期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、2023年６月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始し、ボラティリティの上昇に併せて取引機会の増加を見込み、注目の通貨ペアの取扱いをスタートしました。また、当社公式の自動売買ツールの導入、スマホの操作性を活かし、スワイプするだけで決済できる機能の追加など、顧客要望の実現及び様々な取引環境に対応できるよう、各種取引ツールの改善に注力しました。そして2022年から継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は528,314口座（前連結会計期間末比9.7％減）、外国為替受入証拠金は78,556,887千円（同7.6％増）となり、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は４兆5,174億通貨単位（前年同四半期比15.1％減）となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
また、2023年８月にLION BOのサービスを終了したことにより顧客口座数の前連結会計期間末比が減少しておりますが、本サービス終了による連結業績に与える影響は軽微であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は5,497,609千円（前年同四半期比10.2％増）、純営業収益は5,474,260千円（同10.8％増）、営業利益は2,248,109千円（同41.5％増）、経常利益は2,245,824千円（同41.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529,070千円（同47.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,690,048千円増加して、114,414,819千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加7,200,000千円、デリバティブ取引（資産）の増加1,385,119千円、外国為替取引未収収益の増加845,597千円、現金及び預金の増加672,489千円、外国為替差入証拠金の増加623,078千円等があった一方、未収還付消費税等の減少202,582千円等があったことにより、流動資産が10,632,522千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,846,526千円増加して、98,353,412千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加5,580,639千円、デリバティブ取引（負債）の増加2,922,780千円、外国為替取引未払費用の増加1,059,129千円、短期借入金の増加700,000千円、その他の受入保証金の増加110,920千円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円等があったことにより、流動負債が9,832,006千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して843,522千円増加して、16,061,407千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が1,287,245千円増加した一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ396,540千円増加し、6,393,653千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は1,192,644千円（前年同四半期は、1,118,384千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入2,245,824千円の他、受入保証金の増加による収入5,691,560千円及びトレーディング商品(負債)の増加による収入2,922,780千円等があった一方、預託金の増加による支出7,200,000千円の他、トレーディング商品(資産)の増加による支出1,385,119千円及び未収収益の増加による支出846,146千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は309,369千円（前年同四半期は、18,604千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,815,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出4,115,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は568,046千円（前年同四半期は、245,389千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額700,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出500,000千円の他、自己株式の取得による支出529,665千円及び配当金の支払額241,824千円等があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。