当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇の継続、米国の関税政策の動向、中東・ウクライナ等における地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、米国の相互関税公表や米中貿易摩擦への懸念などから、1ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、米国からの円安是正懸念の後退や、米中関税交渉の進展、中東情勢の緊迫化などを背景にドル高・円安方向へ調整が進みました。その後は、日米関税交渉の合意や日銀の追加利上げ見送り、9月のFRB利下げ実施などを経て、概ね横ばいで推移し、147円台で期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、顧客のFX取引の活性化を狙い、2025年４月にトルコリラ／円のスプレッド縮小を行いました。さらに、通常の食品に加え、目玉商品として冷凍庫プレゼントを追加した魅力的な既存顧客向けの食品キャンペーンの拡充、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンなど、顧客の取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。他にも、2025年６月に「LIONチャートPlus+」にリアルタイムでボラティリティを視覚的に把握できる機能を追加し、動いている通貨ペアがひと目でわかる環境整備、当社内のポジション比率が確認できる顧客センチメント機能も追加し、他のトレーダーの考えを視覚的に比較確認できる環境整備に加え、2025年７月に「LION FX C2」にスワップ運用の目標設定ができるスワップシミュレーションの追加、カレンダー形式で日々の収益を確認できる機能の追加など、顧客ニーズの実現に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間末の顧客口座数は442,797口座（前連結会計期間末比20.3％減）、外国為替受入証拠金は81,169,030千円（同5.1％増）となり、当中間連結会計期間の外国為替取引高は5兆8,458億通貨（前年同期比8.0％増）となりました。
しかしながら、米ドル/円等の収益単価が低い通貨の取引が増加したこと等により、当中間連結会計期間の営業収益は4,687,070千円（前年同期比14.2％減）、純営業収益は4,656,273千円（同14.4％減）、営業利益は1,108,121千円（同42.5％減）、経常利益は1,125,445千円（同41.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は689,013千円（同45.4％減）となりました。
なお、顧客口座数については、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY LimitedのLION Traderサービス、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions LimitedのMT4サービス終了により、前連結会計期間末比で減少しておりますが、本サービス終了による連結業績に与える影響は軽微であります。
また、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,265,852千円増加して、123,888,529千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加6,589,000千円、外国為替取引未収収益の増加323,548千円、前払費用の増加167,687千円、デリバティブ取引（資産）の増加154,885千円等があった一方、現金及び預金の減少904,137千円、その他の預託金の減少127,196千円等があったことにより、流動資産が6,253,157千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して5,747,943千円増加して、103,604,014千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加3,961,440千円、外国為替取引未払費用の増加1,797,780千円、デリバティブ取引（負債）の増加1,587,314千円等があった一方、短期借入金の減少1,400,000千円等があったことにより、流動負債が5,743,433千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して517,909千円増加して、20,284,514千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加による利益剰余金の増加450,246千円、資本剰余金の増加128,813千円等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ348,763千円増加し、8,111,441千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により増加した資金は971,172千円（前年同期は、2,932,270千円の収入）となりました。これは主に受入保証金の増加による収入4,217,784千円の他、未払費用の増加による収入1,798,842千円、トレーディング商品(負債)の増加による収入1,587,314千円及び税金等調整前中間純利益の増加による収入1,123,859千円等があった一方、預託金の増加による支出6,461,803千円の他、約定見返勘定(負債)の減少による支出615,592千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により増加した資金は1,239,477千円（前年同期は、31,219千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入4,285,000千円等があった一方、定期預金の預入による支出 3,035,000千円の他、有形固定資産の取得による支出5,526千円及び無形固定資産の取得による支出4,850千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,887,673千円（前年同期は、980,293千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,400,000千円の他、自己株式の取得による支出258,664千円及び配当金の支払額238,767千円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いたしました。
（金銭消費貸借契約）
2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。