文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、好調な企業収益を背景とした設備投資の緩やかな回復が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国における景気減速により国内景気の下押し懸念が残るなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
今後の店舗展開につきましては、平成28年３月にグランドオープンを予定しております「ミエルシトロン」（三重県四日市市）、平成28年６月にグランドオープンを予定しております「ミエルココン」（三重県津市）の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成27年５月にグランドオープンしました「クルヴェット名古屋」も非常に活況を呈しております。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,392,801千円、営業利益433,539千円、経常利益423,435千円、四半期純利益273,712千円となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、6,406,587千円（前事業年度末比575,394千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前事業年度末比480,477千円増）及び差入保証金の増加（前事業年度末比58,199千円増）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,694,617千円（前事業年度末比301,681千円増）となりました。これは主に、買掛金（前事業年度末比59,074千円減）及び未払金（前事業年度末比45,777千円減）が減少したものの、借入金（前事業年度末比331,023千円増）及び未払法人税等（前事業年度末比124,661千円増）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,711,969千円（前事業年度末比273,712千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加（前事業年度末比273,712千円増）したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ2,788千円増加し、705,614千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は435,712千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益を423,236千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は734,846千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出670,989千円及び差入保証金の差入による支出59,082千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は301,923千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入865,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出505,717千円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。