第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年７月31日)

当第２四半期会計期間

(平成28年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

743,071

745,863

売掛金

12,568

32,967

商品

32,376

24,656

貯蔵品

35,536

39,274

前払費用

56,751

63,055

繰延税金資産

18,606

24,380

その他

922

1,926

貸倒引当金

△5,638

△7,261

流動資産合計

894,195

924,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,742,918

5,752,543

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,849,689

△1,993,781

建物（純額）

3,893,228

3,758,761

構築物

552,096

561,974

減価償却累計額及び減損損失累計額

△304,071

△322,174

構築物（純額）

248,025

239,799

機械及び装置

657

657

減価償却累計額及び減損損失累計額

△513

△539

機械及び装置（純額）

143

117

車両運搬具

21,900

21,900

減価償却累計額及び減損損失累計額

△20,240

△20,615

車両運搬具（純額）

1,659

1,285

工具、器具及び備品

578,806

576,498

減価償却累計額及び減損損失累計額

△427,944

△445,330

工具、器具及び備品（純額）

150,861

131,167

土地

80

51,842

建設仮勘定

－

591,502

有形固定資産合計

4,294,000

4,774,477

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,408

16,270

その他

7,945

7,562

無形固定資産合計

25,354

23,832

投資その他の資産

 

 

出資金

20

20

差入保証金

267,656

325,856

長期前払費用

67,041

62,311

繰延税金資産

281,186

293,487

その他

1,738

1,738

投資その他の資産合計

617,643

683,414

固定資産合計

4,936,997

5,481,724

資産合計

5,831,193

6,406,587

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年７月31日)

当第２四半期会計期間

(平成28年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

187,355

128,280

短期借入金

75,200

46,940

1年内償還予定の社債

58,200

58,200

1年内返済予定の長期借入金

856,367

935,875

未払金

215,464

169,686

未払費用

53,811

57,462

未払法人税等

42,920

167,581

未払消費税等

65,995

70,147

前受金

207,429

171,230

その他

26,437

35,079

流動負債合計

1,789,181

1,840,484

固定負債

 

 

社債

94,900

65,800

長期借入金

2,122,706

2,402,481

退職給付引当金

33,754

34,663

資産除去債務

172,394

171,189

その他

180,000

180,000

固定負債合計

2,603,754

2,854,133

負債合計

4,392,936

4,694,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

69,700

69,700

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,700

49,700

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

60,705

60,705

資本剰余金合計

110,405

110,405

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,258,152

1,531,864

利益剰余金合計

1,258,152

1,531,864

株主資本合計

1,438,257

1,711,969

純資産合計

1,438,257

1,711,969

負債純資産合計

5,831,193

6,406,587

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年１月31日)

売上高

3,392,801

売上原価

 

商品期首たな卸高

32,376

当期商品仕入高

1,280,313

合計

1,312,690

他勘定振替高

14,444

商品期末たな卸高

24,656

商品売上原価

1,273,588

売上総利益

2,119,212

販売費及び一般管理費

※ 1,685,672

営業利益

433,539

営業外収益

 

受取利息

87

受取賃貸料

9,869

その他

3,477

営業外収益合計

13,434

営業外費用

 

社債利息

917

支払利息

20,718

その他

1,902

営業外費用合計

23,538

経常利益

423,435

特別損失

 

固定資産除却損

199

特別損失合計

199

税引前四半期純利益

423,236

法人税、住民税及び事業税

167,599

法人税等調整額

△18,075

法人税等合計

149,523

四半期純利益

273,712

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期累計期間

(自　平成27年８月１日

　至　平成28年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

423,236

減価償却費

196,209

退職給付引当金の増減額（△は減少）

908

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,622

受取利息及び受取配当金

△87

支払利息及び社債利息

21,636

固定資産除却損

199

売上債権の増減額（△は増加）

△20,398

たな卸資産の増減額（△は増加）

3,981

仕入債務の増減額（△は減少）

△59,074

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,151

その他

△74,204

小計

498,182

利息及び配当金の受取額

87

利息の支払額

△19,619

法人税等の支払額

△42,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

435,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△40,249

定期預金の払戻による収入

40,246

有形固定資産の取得による支出

△670,989

無形固定資産の取得による支出

△5,655

差入保証金の回収による収入

883

差入保証金の差入による支出

△59,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

△734,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△28,260

長期借入れによる収入

865,000

長期借入金の返済による支出

△505,717

社債の償還による支出

△29,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

301,923

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,788

現金及び現金同等物の期首残高

702,826

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 705,614

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、使用している建物の耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が2,801千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,801千円増加しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成27年８月１日

　　至　平成28年１月31日）

給与

521,618千円

広告宣伝費

241,180

退職給付費用

5,678

役員報酬

67,537

法定福利費

74,570

減価償却費

192,432

地代家賃

220,538

修繕費

14,090

備品・消耗品費

66,812

貸倒引当金繰入額

1,622

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  平成27年８月１日

至  平成28年１月31日）

現金及び預金勘定

745,863千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△40,248

現金及び現金同等物

705,614

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　平成27年８月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額

228.55

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

273,712

普通株主に帰属しない金額（千円）

 

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

273,712

普通株式の期中平均株式数（株）

1,197,600

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（公募による新株の発行）

　当社は、平成28年３月９日付けで東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年２月４日及び平成28年２月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成28年３月８日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は471,740千円、発行済株式総数は1,397,600株となっております。

 

（１）募集方法　　　　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数　　　　普通株式　200,000株

（３）発行価格　　　　　　　　　　　　１株につき4,370円

（４）引受価額　　　　　　　　　　　　１株につき4,020.40円

（５）資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき2,010.20円

（６）発行価格の総額　　　　　　　　　874,000千円

（７）引受価額の総額　　　　　　　　　804,080千円

（８）資本組入額の総額　　　　　　　　402,040千円

（９）払込期日　　　　　　　　　　　　平成28年３月８日

（10）資金使途　　　　　　　　　　　　全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

 

（第三者割当による新株の発行）

　当社は、平成28年２月４日及び平成28年２月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式30,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

 

（１）発行する株式の種類及び数　　　　普通株式　30,000株

（２）割当価額　　　　　　　　　　　　１株につき4,020.40円

（３）資本組入額　　　　　　　　　　　１株につき2,010.20円

（４）割当価格の総額　　　　　　　　　120,612千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　　　60,306千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

（７）割当先　　　　　　　　　　　　　東海東京証券株式会社

（８）資金使途　　　　　　　　　　　　全額を新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

（９）東海東京証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当に応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。