第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年2月4日に提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、緩やかな回復基調が続くものの、名目賃金の伸び悩みによる消費者マインドの足踏みなどから、個人消費は底這い圏に推移しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、国内景気の下押しリスクが残るなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

 当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

 このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、1日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

 今後の店舗展開につきましては、平成28年6月にグランドオープンを予定しております「ミエルココン(三重県津市)」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成28年3月にグランドオープンしました「ミエルシトロン(三重県四日市市)」は開業当初の受注に若干の出遅れ感はあったものの、現在は好調に推移しております。

 なお、3月9日に東証マザーズおよび名証セントレックスへ新規上場いたしました。株式上場による知名度や信用力の向上は、今後の当社の業績にプラスに作用するものと期待しております。しかしながら、当第3四半期会計期間においては、株式上場に伴う一時的な広告宣伝費及び上場費用の発生、平成29年7月期にグランドオープンを予定しております「ブランリール大阪(大阪府大阪市)」のオープンに向けての広告宣伝費や備品・消耗品費等の開業準備コストの発生により、一時的に収益は低下いたしましたが、全店合計の挙式・披露宴施行数の実績は前年比14.5%増、前年実績のある既存店舗でも前年比3.0%増となるなど、売上は順調に推移しております。

 その結果、当第3四半期累計期間における売上高は5,096,088千円、営業利益456,432千円、経常利益423,784千円、四半期純利益238,277千円となりました。

 なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末の資産合計は、7,513,541千円(前事業年度末比1,682,348千円増)となりました。これは主に、現金及び預金(前事業年度末比724,108千円増)、有形固定資産(前事業年度末比837,565千円増)及び差入保証金(前事業年度末比91,815千円増)が増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、5,032,926千円(前事業年度末比639,990千円増)となりました。これは主に、買掛金(前事業年度末比89,547千円増)、借入金(前事業年度末比392,039千円増)及び未払法人税等(前事業年度末比78,699千円増)が増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、2,480,614千円(前事業年度末比1,042,357千円増)となりました。これは主に、資本金(前事業年度末比402,040千円増)、資本剰余金(前事業年度末比402,040千円増)及び利益剰余金(前事業年度末比238,277千円増)が増加したことによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。