文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しが見られる等、景気動向は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国大統領選挙の影響による金融市場の変動及び英国の欧州連合離脱問題やアジア新興国における景気下振れ懸念等、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
今後の店舗展開につきましては、平成29年３月にグランドオープンを予定しております「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」、平成29年７月にグランドオープンを予定しております「ラピスコライユ（静岡県静岡市）」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、平成28年３月には「ミエルシトロン（三重県四日市）」、平成28年６月には「ミエルココン（三重県津市）」がオープンし、三重県内の既存店「ミエルクローチェ（三重県鈴鹿市）」とともに非常に活況を呈しております。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,239,637千円（前年同期比25.0％増）、営業利益589,591千円（前年同期比36.0％増）、経常利益588,056千円（前年同期比38.9％増）、四半期純利益363,888千円（前年同期比32.9％増）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、7,260,567千円（前事業年度末比43,408千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比447,550千円減）が減少したものの、有形固定資産（前事業年度末比474,019千円増）が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、4,364,393千円（前事業年度末比292,527千円減）となりました。これは主に、短期借入金（前事業年度末比100,000千円減）及び長期借入金（前事業年度末比206,128千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,896,174千円（前事業年度末比335,936千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比335,936千円増）が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ447,554千円減少し、462,086千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期累計期間に比べ195,737千円増加し、631,449千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ70,913千円減少し、663,932千円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ716,993千円増加し、415,070千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。