第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成29年2月16日開催の取締役会において、株式会社ビーラインが保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年3月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しの動きが継続している等、景気動向は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れ懸念、英国の欧州連合離脱問題、米国新政権の影響による為替相場や株式市場の不安定化等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

 このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、1日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

 今後の店舗展開につきましては、平成29年7月にグランドオープンを予定しております「ラピスコライユ(静岡県静岡市)」、平成29年10月にグランドオープンを予定しております「オリゾンブルー(静岡県沼津市)」の準備を推進し、将来収益の拡大に努めております。また、前事業年度にオープンしました「ミエルシトロン(三重県四日市市)」、「ミエルココン(三重県津市)」の好調な業績貢献に加えて、平成29年3月にグランドオープンしました「ブランリール大阪(大阪府大阪市)」についても堅調に推移しております。

 その結果、当第3四半期累計期間における売上高は6,542,204千円前年同期比28.4%増)、営業利益743,555千円前年同期比62.9%増)、経常利益718,306千円前年同期比69.5%増)、四半期純利益451,964千円前年同期比89.7%増)となりました。

 また、平成29年4月7日には東証マザーズから東証第一部へ、名証セントレックスから名証第一部へ市場変更いたしました。市場変更による知名度や信用力の向上は、今後の当社の業績にプラスに作用するものと期待しております。

 なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末の資産合計は、8,111,059千円(前事業年度末比893,900千円増)となりました。これは主に、現金及び預金(前事業年度末比177,586千円減)が減少したものの、有形固定資産(前事業年度末比1,001,621千円増)が増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、5,126,809千円(前事業年度末比469,888千円増)となりました。これは主に、未払金(前事業年度末比82,572千円増)、前受金(前事業年度末比107,553千円増)及び長期借入金(前事業年度末比236,734千円増)が増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、2,984,249千円(前事業年度末比424,012千円増)となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金(前事業年度末比424,012千円増)が増加したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。