第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 712,832	※１ 989,586
売掛金	27,651	34,265
商品	40,644	47,511
貯蔵品	45,305	51,715
前払費用	78,573	74,667
繰延税金資産	29,839	27,519
その他	1,186	5,973
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	929,921	1,225,127
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,200,027	※１ 8,752,413
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,514,611	△3,175,832
建物（純額）	※１ 5,685,416	※１ 5,576,580
構築物	764,455	834,207
減価償却累計額及び減損損失累計額	△386,690	△461,152
構築物（純額）	377,764	373,054
機械及び装置	657	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△611	△688
機械及び装置（純額）	46	375
車両運搬具	25,979	26,368
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,473	△20,930
車両運搬具（純額）	8,505	5,437
工具、器具及び備品	818,787	948,366
減価償却累計額及び減損損失累計額	△537,564	△706,334
工具、器具及び備品（純額）	281,222	242,031
土地	58,860	※１ 401,608
建設仮勘定	307,699	531,027
有形固定資産合計	6,719,514	7,130,116
無形固定資産
のれん	53,530	42,642
ソフトウエア	17,815	37,504
その他	8,553	7,363
無形固定資産合計	79,899	87,511
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	368,667	402,074
長期前払費用	52,662	4,996
繰延税金資産	309,799	445,527
その他	1,767	1,767
投資その他の資産合計	732,927	854,395
固定資産合計	7,532,340	8,072,023
資産合計	8,462,262	9,297,151

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	303,917	308,885
短期借入金	－	※１ 250,000
1年内償還予定の社債	※１ 34,200	※１ 2,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 896,474	※１ 902,942
未払金	326,134	499,991
未払費用	75,091	68,196
未払法人税等	226,311	174,062
未払消費税等	53,952	115,732
前受金	246,223	252,602
その他	41,363	29,824
流動負債合計	2,203,670	2,604,738
固定負債
社債	※１ 2,500	－
長期借入金	※１ 2,559,466	※１ 2,836,736
退職給付引当金	50,459	59,980
資産除去債務	313,040	292,982
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,105,465	3,369,698
負債合計	5,309,136	5,974,437
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,043,309	2,212,897
利益剰余金合計	2,043,309	2,212,897
株主資本合計	3,153,126	3,322,714
純資産合計	3,153,126	3,322,714
負債純資産合計	8,462,262	9,297,151

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	8,966,816	9,711,990
売上原価
商品期首たな卸高	29,390	40,644
当期商品仕入高	3,413,842	3,682,297
合計	3,443,233	3,722,942
他勘定振替高	※１ 34,444	※１ 39,629
商品期末たな卸高	40,644	47,511
商品売上原価	3,368,143	3,635,801
売上総利益	5,598,672	6,076,189
販売費及び一般管理費	※２ 4,780,298	※２ 5,385,008
営業利益	818,373	691,180
営業外収益
受取利息	19	13
受取賃貸料	25,015	30,525
その他	8,202	9,623
営業外収益合計	33,237	40,162
営業外費用
社債利息	882	253
支払利息	24,332	21,175
株式交付費	3,253	－
株式公開費用	20,896	－
その他	9,312	578
営業外費用合計	58,677	22,006
経常利益	792,933	709,336
特別利益
固定資産売却益	※３ 83	－
特別利益合計	83	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 13,190	※４ 12,679
減損損失	－	※５ 292,109
特別損失合計	13,190	304,788
税引前当期純利益	779,826	404,547
法人税、住民税及び事業税	320,701	311,275
法人税等調整額	△36,083	△133,408
法人税等合計	284,617	177,866
当期純利益	495,208	226,681

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237
当期変動額
新株の発行	62,816	62,816		62,816			125,632	125,632
剰余金の配当					△27,952	△27,952	△27,952	△27,952
当期純利益					495,208	495,208	495,208	495,208
当期変動額合計	62,816	62,816	－	62,816	467,256	467,256	592,888	592,888
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,043,309	2,043,309	3,153,126	3,153,126

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,043,309	2,043,309	3,153,126	3,153,126
当期変動額
剰余金の配当					△57,093	△57,093	△57,093	△57,093
当期純利益					226,681	226,681	226,681	226,681
当期変動額合計	－	－	－	－	169,588	169,588	169,588	169,588
当期末残高	534,556	514,556	60,705	575,261	2,212,897	2,212,897	3,322,714	3,322,714

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	779,826	404,547
減価償却費	513,431	659,642
減損損失	－	292,109
のれん償却額	907	10,887
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,159	9,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	519	－
受取利息及び受取配当金	△19	△14
支払利息及び社債利息	25,215	21,428
株式交付費	3,253	－
株式公開費用	20,896	－
有形固定資産除却損	13,190	12,679
有形固定資産売却損益（△は益）	△83	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,097	△6,613
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,092	△13,276
仕入債務の増減額（△は減少）	31,386	4,967
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,913	61,780
その他	84,964	43,895
小計	1,503,567	1,501,555
利息及び配当金の受取額	19	14
利息の支払額	△25,651	△21,431
法人税等の支払額	△310,385	△355,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,167,550	1,125,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,266	△40,266
定期預金の払戻による収入	40,260	40,263
有形固定資産の取得による支出	△1,490,307	△1,220,763
有形固定資産の除却による支出	△1,010	△850
有形固定資産の売却による収入	83	－
無形固定資産の取得による支出	△10,615	△36,212
事業譲受による支出	△305,000	－
差入保証金の回収による収入	7,057	17,100
差入保証金の差入による支出	△14,881	△50,508
その他投資等	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,814,690	△1,291,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	250,000
長期借入れによる収入	1,417,278	1,255,000
長期借入金の返済による支出	△922,696	△971,262
社債の償還による支出	△58,200	△34,200
株式の発行による収入	122,378	－
株式公開費用の支出	△20,896	－
配当金の支払額	△27,792	△56,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	410,071	442,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△237,068	276,751
現金及び現金同等物の期首残高	909,641	672,572
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 672,572	※１ 949,324

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（３）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（４）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２） 適用予定日

　平成34年７月期の期首から適用します。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
現金及び預金	10,105千円	10,106千円
建物	784,971	894,815
土地	－	342,748
計	795,077	1,247,669

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
短期借入金	－千円	250,000千円
1年内償還予定の社債	15,000	2,500
1年内返済予定の長期借入金	297,928	501,928
社債	2,500	－
長期借入金	758,816	1,950,047
計	1,074,244	2,704,475

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	34,444千円	39,629千円
計	34,444	39,629

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
給与	1,343,037千円	1,574,537千円
広告宣伝費	631,806	686,407
退職給付費用	9,507	15,022
役員報酬	154,350	153,300
法定福利費	206,704	222,415
減価償却費	496,736	633,138
地代家賃	543,819	596,999
修繕費	92,746	121,053
備品・消耗品費	284,421	301,995
のれん償却額	907	10,887

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
車両運搬具	83千円	－千円
計	83	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
建物	6,209千円	2,551千円
構築物	－	269
工具、器具及び備品	525	1,093
建設仮勘定	5,444	－
ソフトウェア	－	7,914
その他	1,010	850
計	13,190	12,679

※５　減損損失

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県（2店舗）	店舗設備	建物他

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292,109千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物241,511千円、構築物28,423千円、工具、器具及び備品21,909千円及びその他（無形固定資産）265千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	1,397,600	4,311,700	－	5,709,300
合計	1,397,600	4,311,700	－	5,709,300

（注）１．平成28年９月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月１日付で普通株式１株につき２株及び平成28年12月12日の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより普通株式の発行済株式総数が4,192,800株増加しております。

２．平成29年５月２日付を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資を行い、発行済株式総数は118,900株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザース及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,709,300	－	－	5,709,300
合計	5,709,300	－	－	5,709,300

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	平成30年７月31日	平成30年10月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	712,832千円	989,586千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,259千円	△40,262千円
現金及び現金同等物	672,572千円	949,324千円

２　現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	250,562千円
のれん	54,437千円
事業の取得価額	305,000千円
事業譲受による支出	305,000千円

３　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	56,745千円	21,537千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
１年内	309,925	332,380
１年超	4,717,510	5,331,592
合計	5,027,435	5,663,972

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で９年７ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	712,832	712,832	－
(2）売掛金	27,651	27,651	－
(3）差入保証金	240,927	227,745	△13,182
資産計	981,411	968,229	△13,182
(1）買掛金	303,917	303,917	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内償還予定の社債	34,200	34,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	896,474	896,474	－
(5）社債	2,500	2,554	54
(6）長期借入金	2,559,466	2,563,234	3,768
負債計	3,796,557	3,800,380	3,822

当事業年度（平成30年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	989,586	989,586	－
(2）売掛金	34,265	34,265	－
(3）差入保証金	264,927	251,092	△13,834
資産計	1,288,779	1,274,944	△13,834
(1）買掛金	308,885	308,885	－
(2）短期借入金	250,000	250,000	－
(3）１年内償還予定の社債	2,500	2,500	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	902,942	902,942	－
(5）社債	－	－	－
(6）長期借入金	2,836,736	2,839,892	3,156
負債計	4,301,063	4,304,220	3,156

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
出資金	30	30
差入保証金	127,739	137,147

　出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

　差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	712,832	－	－	－
売掛金	27,651	－	－	－
差入保証金	－	12,520	27,337	201,070
合計	740,483	12,520	27,337	201,070

当事業年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	989,586	－	－	－
売掛金	34,265	－	－	－
差入保証金	2,520	10,000	54,337	198,070
合計	1,026,372	10,000	54,337	198,070

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	34,200	2,500	－	－	－	－
長期借入金	896,474	731,102	608,909	460,887	394,190	364,378
合計	930,674	733,602	608,909	460,887	394,190	364,378

当事業年度（平成30年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
社債	2,500	－	－	－	－	－
長期借入金	902,942	780,749	632,727	551,766	400,689	470,805
合計	1,155,442	780,749	632,727	551,766	400,689	470,805

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	418,998	308,902	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	308,902	224,106	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	42,300千円	50,459千円
退職給付費用	9,507	15,022
退職給付の支払額	△1,347	△5,501
退職給付引当金の期末残高	50,459	59,980

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	50,459千円	59,980千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,459	59,980
退職給付引当金	50,459千円	59,980千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,459	59,980

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　9,507千円　　　　当事業年度　　15,022千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,554千円		11,798千円
未払賞与	8,285		9,392
減価償却超過額	214,428		256,653
減損損失	44,365		127,299
退職給付引当金	15,390		18,353
資産除去債務	95,477		89,652
その他	15,959		16,168
繰延税金資産計	407,461		529,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	67,822		56,272
繰延税金負債計	67,822		56,272
繰延税金資産の純額	339,638		473,047

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
留保金課税	5.1		6.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.6		3.5
法人税額の特別控除額	△1.9		－
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		44.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
期首残高	252,999千円	313,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,745	21,537
時の経過による調整額	3,294	3,713
資産除去債務の履行義務消滅による減少額	－	△45,308
期末残高	313,040	292,982

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	552.28円	581.98円
１株当たり当期純利益	88.15円	39.70円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
当期純利益（千円）	495,208	226,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	495,208	226,681
期中平均株式数（株）	5,617,838	5,709,300

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	8,200,027	605,198	52,812	8,752,413	3,175,832	670,283 （241,511）	5,576,580
構築物	764,455	71,181	1,429	834,207	461,152	75,622 （28,423）	373,054
機械及び装置	657	406	－	1,063	688	77	375
車両運搬具	25,979	388	－	26,368	20,930	3,456	5,437
工具、器具及び備品	818,787	154,268	24,689	948,366	706,334	192,366 （21,909）	242,031
土地	58,860	342,748	－	401,608	－	－	401,608
建設仮勘定	307,699	1,384,541	1,161,212	531,027	－	－	531,027
有形固定資産計	10,176,465	2,558,733	1,240,144	11,495,055	4,364,938	941,805 （291,844）	7,130,116
無形固定資産
のれん	54,437	－	－	54,437	11,794	10,887	42,642
ソフトウエア	47,883	36,212	27,373	56,721	19,216	8,608	37,504
その他	14,487	－	－	14,487	7,123	1,189 （265）	7,363
無形固定資産計	116,808	36,212	27,373	125,646	38,134	20,685 （265）	87,511
長期前払費用	52,662	622	48,288	4,996	－	－	4,996

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　オリゾンブルー新築工事　　　　　488,920千円

構築物　　　　　　　　オリゾンブルー新築工事　　　　　 42,970千円

工具、器具及び備品　　オリゾンブルー新築工事　　　　　 55,768千円

土地　　　　　　　　　ミエルココン店舗及び駐車場　　　342,748千円

２．当期償却額のうち、（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記オリゾンブルーの建物、構築物、工具、器具及び備品並びに今後、開店予定の店舗に関する513,180千円によるものであります。

建設仮勘定の減少の主な内容は、上記オリゾンブルーの建物、構築物、工具、器具及び備品によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第一回期限前償還条項付 無担保社債	平成年月日 22.12.30	6,400 （6,400）	－	0.475	なし	平成年月日 29.12.29
第二回期限前償還条項付 無担保社債	22.12.30	12,800 （12,800）	－	0.475	なし	29.12.28
第三回適格機関投資家譲 渡限定私募　SB	23.9.30	17,500 （15,000）	2,500 （2,500）	0.710	あり	30.9.28
合計	－	36,700 （34,200）	2,500 （2,500）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
2,500	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	250,000	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	896,474	902,942	0.54	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,559,466	2,836,736	0.45	平成31年８月31日～ 平成40年２月29日
合計	3,455,940	3,989,678	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	780,749	632,727	551,766	400,689

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,111	－	－	－	6,111

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,855
預金
当座預金	715
普通預金	938,141
別段預金	612
定期預金	40,262
小計	979,731
合計	989,586

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	33,019
有限会社オフィスビバーチェ	432
名古屋親紅会	365
その他	448
合計	34,265

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
27,651	155,924	149,311	34,265	81.3		72.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	39,222
厨房関連商品	8,288
小計	47,511
貯蔵品
販促品	49,762
その他	1,953
小計	51,715
合計	99,226

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ムーブ	28,129
シャディ株式会社	23,737
株式会社マイプリント	19,214
株式会社プーコニュ	17,694
株式会社貸衣裳のマルイチ	14,549
その他	205,559
合計	308,885

⑤　未払金

相手先	金額（千円）
大和ハウス工業株式会社	184,320
未払給与	123,253
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ	45,804
株式会社フォーディメンション	16,475
株式会社オリジナル	16,394
その他	113,744
合計	499,991

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,474,445	4,543,668	7,125,640	9,711,990
税引前四半期（当期）純利益（千円）	224,632	265,463	489,955	404,547
四半期（当期）純利益（千円）	136,558	164,557	302,935	226,681
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.92	28.82	53.06	39.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	23.92	4.90	24.24	△13.36