第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,586	699,580
売掛金	34,265	26,393
商品	47,511	47,974
貯蔵品	51,715	47,152
前払費用	74,667	79,876
その他	5,973	14,710
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	1,197,607	909,577
固定資産
有形固定資産
建物	8,752,413	8,856,055
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,175,832	△3,274,873
建物（純額）	5,576,580	5,581,181
構築物	834,207	837,781
減価償却累計額及び減損損失累計額	△461,152	△471,680
構築物（純額）	373,054	366,101
機械及び装置	1,063	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△688	△702
機械及び装置（純額）	375	360
車両運搬具	26,368	31,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,930	△21,830
車両運搬具（純額）	5,437	9,233
工具、器具及び備品	948,366	1,005,245
減価償却累計額及び減損損失累計額	△706,334	△735,052
工具、器具及び備品（純額）	242,031	270,193
土地	401,608	401,608
建設仮勘定	531,027	1,011,896
有形固定資産合計	7,130,116	7,640,575
無形固定資産
のれん	42,642	39,920
ソフトウエア	37,504	35,671
その他	7,363	7,143
無形固定資産合計	87,511	82,735
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	402,074	415,531
長期前払費用	4,996	5,566
繰延税金資産	473,047	488,220
その他	1,767	1,783
投資その他の資産合計	881,915	911,132
固定資産合計	8,099,543	8,634,443
資産合計	9,297,151	9,544,021

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,885	373,177
短期借入金	250,000	250,000
1年内償還予定の社債	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	902,942	929,159
未払金	499,991	478,135
未払費用	68,196	118,514
未払法人税等	174,062	47,183
未払消費税等	115,732	59,389
前受金	252,602	362,023
その他	29,824	36,851
流動負債合計	2,604,738	2,654,433
固定負債
長期借入金	2,836,736	3,073,089
退職給付引当金	59,980	65,842
資産除去債務	292,982	299,269
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,369,698	3,618,201
負債合計	5,974,437	6,272,634
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,212,897	2,161,569
利益剰余金合計	2,212,897	2,161,569
株主資本合計	3,322,714	3,271,386
純資産合計	3,322,714	3,271,386
負債純資産合計	9,297,151	9,544,021

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	2,474,445	2,349,578
売上原価
商品期首たな卸高	40,644	47,511
当期商品仕入高	937,047	905,263
合計	977,692	952,774
他勘定振替高	9,629	9,999
商品期末たな卸高	54,558	47,974
商品売上原価	913,504	894,800
売上総利益	1,560,940	1,454,778
販売費及び一般管理費	1,336,917	1,426,155
営業利益	224,023	28,623
営業外収益
受取利息	5	6
受取賃貸料	7,101	8,191
その他	3,197	4,168
営業外収益合計	10,304	12,366
営業外費用
社債利息	136	7
支払利息	5,578	5,170
その他	5	305
営業外費用合計	5,720	5,483
経常利益	228,607	35,505
特別損失
固定資産除却損	3,975	506
特別損失合計	3,975	506
税引前四半期純利益	224,632	34,999
法人税、住民税及び事業税	105,339	32,989
法人税等調整額	△17,264	△15,173
法人税等合計	88,074	17,816
四半期純利益	136,558	17,183

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成30年10月31日）
減価償却費	152,561千円	142,458千円
のれん償却額	2,721	2,721

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通配当７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年10月30日 定時株主総会	普通株式	68,511	利益剰余金	12	平成30年７月31日	平成30年10月31日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
１株当たり四半期純利益	23円92銭	3円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	136,558	17,183
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	136,558	17,183
普通株式の期中平均株式数（株）	5,709,300	5,709,300

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。