第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 743,071	※１ 949,894
売掛金	12,568	33,749
商品	32,376	29,390
貯蔵品	35,536	33,467
前払費用	56,751	73,663
繰延税金資産	18,606	29,647
その他	922	2,649
貸倒引当金	△5,638	△5,591
流動資産合計	894,195	1,146,872
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,742,918	※１ 6,898,148
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,849,689	△2,159,297
建物（純額）	※１ 3,893,228	※１ 4,738,850
構築物	552,096	679,624
減価償却累計額及び減損損失累計額	△304,071	△343,424
構築物（純額）	248,025	336,200
機械及び装置	657	657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△513	△564
機械及び装置（純額）	143	92
車両運搬具	21,900	18,690
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,240	△17,778
車両運搬具（純額）	1,659	911
工具、器具及び備品	578,806	645,361
減価償却累計額及び減損損失累計額	△427,944	△472,633
工具、器具及び備品（純額）	150,861	172,727
土地	80	51,842
建設仮勘定	－	52,117
有形固定資産合計	4,294,000	5,352,741
無形固定資産
ソフトウエア	17,408	13,683
その他	7,945	9,477
無形固定資産合計	25,354	23,161
投資その他の資産
出資金	20	20
差入保証金	267,656	359,319
長期前払費用	67,041	59,399
繰延税金資産	281,186	273,907
その他	1,738	1,738
投資その他の資産合計	617,643	694,384
固定資産合計	4,936,997	6,070,287
資産合計	5,831,193	7,217,159

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	187,355	272,531
短期借入金	※１ 75,200	※１ 100,000
1年内償還予定の社債	※１ 58,200	※１ 58,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 856,367	※１ 838,603
未払金	215,464	216,855
未払費用	53,811	75,958
未払法人税等	42,920	205,457
未払消費税等	65,995	15,038
前受金	207,429	195,359
その他	26,437	44,163
流動負債合計	1,789,181	2,022,166
固定負債
社債	※１ 94,900	※１ 36,700
長期借入金	※１ 2,122,706	※１ 2,122,755
退職給付引当金	33,754	42,300
資産除去債務	172,394	252,999
その他	180,000	180,000
固定負債合計	2,603,754	2,634,754
負債合計	4,392,936	4,656,921
純資産の部
株主資本
資本金	69,700	471,740
資本剰余金
資本準備金	49,700	451,740
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	110,405	512,445
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,258,152	1,576,052
利益剰余金合計	1,258,152	1,576,052
株主資本合計	1,438,257	2,560,237
純資産合計	1,438,257	2,560,237
負債純資産合計	5,831,193	7,217,159

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高	6,155,652	7,107,401
売上原価
商品期首たな卸高	31,742	32,376
当期商品仕入高	2,382,577	2,707,600
合計	2,414,319	2,739,976
他勘定振替高	※１ 27,222	※１ 30,185
商品期末たな卸高	32,376	29,390
商品売上原価	2,354,720	2,680,400
売上総利益	3,800,931	4,427,000
販売費及び一般管理費	※２ 3,338,928	※２ 3,815,889
営業利益	462,002	611,111
営業外収益
受取利息	159	190
受取賃貸料	19,274	21,279
その他	6,584	11,403
営業外収益合計	26,017	32,873
営業外費用
社債利息	2,365	1,644
支払利息	38,686	41,807
和解金	6,400	－
株式交付費	－	8,608
株式公開費用	－	11,760
その他	6,330	5,750
営業外費用合計	53,783	69,571
経常利益	434,237	574,413
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,145	※３ 84
特別利益合計	1,145	84
特別損失
固定資産除却損	※４ 12,460	※４ 9,007
減損損失	※５ 10,135	－
特別損失合計	22,595	9,007
税引前当期純利益	412,787	565,491
法人税、住民税及び事業税	138,189	251,352
法人税等調整額	9,877	△3,761
法人税等合計	148,067	247,590
当期純利益	264,720	317,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	69,700	49,700	-	49,700	993,431	993,431	△69,225	1,043,606	1,043,606
当期変動額
当期純利益					264,720	264,720		264,720	264,720
自己株式の処分			60,705	60,705			69,225	129,930	129,930
当期変動額合計	-	-	60,705	60,705	264,720	264,720	69,225	394,650	394,650
当期末残高	69,700	49,700	60,705	110,405	1,258,152	1,258,152	－	1,438,257	1,438,257

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	69,700	49,700	60,705	110,405	1,258,152	1,258,152	1,438,257	1,438,257
当期変動額
新株の発行	402,040	402,040		402,040			804,080	804,080
当期純利益					317,900	317,900	317,900	317,900
当期変動額合計	402,040	402,040	－	402,040	317,900	317,900	1,121,980	1,121,980
当期末残高	471,740	451,740	60,705	512,445	1,576,052	1,576,052	2,560,237	2,560,237

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	412,787	565,491
減価償却費	394,958	429,340
減損損失	10,135	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,050	8,545
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,554	△46
受取利息及び受取配当金	△159	△191
支払利息及び社債利息	41,052	43,452
株式交付費	－	8,608
株式公開費用	－	11,760
和解金	6,400	－
有形固定資産除却損	12,460	9,007
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,145	△84
売上債権の増減額（△は増加）	901	△21,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,259	5,054
仕入債務の増減額（△は減少）	14,000	85,175
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,267	△50,956
その他	△9,995	55,110
小計	915,009	1,149,085
利息及び配当金の受取額	159	191
利息の支払額	△40,813	△40,958
法人税等の支払額	△179,722	△110,044
和解金の支払額	△6,400	－
役員退職慰労金の支払額	△65,198	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,034	998,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,249	△40,255
定期預金の払戻による収入	70,241	40,247
有形固定資産の取得による支出	△743,280	△1,422,038
有形固定資産の除却による支出	△1,800	△550
有形固定資産の売却による収入	4,700	92
無形固定資産の取得による支出	△4,582	△8,364
差入保証金の回収による収入	2,057	1,983
差入保証金の差入による支出	△50,691	△95,168
その他投資等	△10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△778,615	△1,524,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△91,466	24,800
長期借入れによる収入	1,335,000	1,365,000
長期借入金の返済による支出	△839,218	△1,382,715
社債の償還による支出	△58,200	△58,200
株式の発行による収入	－	795,471
株式公開費用の支出	－	△11,760
自己株式の売却による収入	129,930	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	476,046	732,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	320,465	206,814
現金及び現金同等物の期首残高	382,360	702,826
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 702,826	※１ 909,641

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

（3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

（4）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　店舗用地の一部について、賃貸借契約の更新を行ったため、当事業年度において、使用している建物の耐用年数を変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が5,603千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,603千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
現金及び預金	10,102千円	10,104千円
建物	984,343	910,487
計	994,445	920,591

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
短期借入金	26,800千円	100,000千円
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
1年内返済予定の長期借入金	364,597	305,421
社債	32,500	17,500
長期借入金	702,022	693,799
計	1,140,919	1,131,720

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	27,222千円	30,185千円
計	27,222	30,185

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
給与	985,314千円	1,108,751千円
広告宣伝費	398,699	507,548
退職給付費用	9,982	14,127
役員報酬	129,226	146,018
法定福利費	140,025	164,547
減価償却費	384,727	419,138
地代家賃	401,927	455,151
修繕費	56,686	36,997
備品・消耗品費	182,261	210,474

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
車両運搬具	1,145千円	84千円
計	1,145	84

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
建物	7,973千円	6,839千円
構築物	1,064	－
工具、器具及び備品	1,433	1,617
その他	1,989	550
計	12,460	9,007

※５　減損損失

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県一宮市	店舗設備	建物他
愛知県名古屋市	店舗設備	建物

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、減損損失の認識を行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,135千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物9,091千円、構築物945千円及びその他（無形固定資産）98千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込がないため、正味売却価額はゼロとしております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,988	－	－	5,988
合計	5,988	－	－	5,988
自己株式
普通株式（注）	1,065	－	1,065	－
合計	1,065	－	1,065	－

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少1,065株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	5,988	1,391,612	－	1,397,600
合計	5,988	1,391,612	－	1,397,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．平成27年12月16日開催の取締役会決議により、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数は1,191,612株増加しております。

２．平成28年３月８日を払込期日とする一般募集による増資により、普通株式の発行済株式総数が200,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
現金及び預金勘定	743,071千円	949,894千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△40,245千円	△40,253千円
現金及び現金同等物	702,826千円	909,641千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
重要な資産除去債務の計上額	20,788千円	80,333千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
１年内	212,161	217,525
１年超	2,928,440	3,179,798
合計	3,140,601	3,397,323

　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で６年８ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」「４.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	743,071	743,071	－
(2）売掛金	12,568	12,568	－
(3）差入保証金	200,360	172,036	△28,323
資産計	956,000	927,676	△28,323
(1）買掛金	187,355	187,355	－
(2）短期借入金	75,200	75,200	－
(3）１年内償還予定の社債	58,200	58,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	856,367	856,367	－
(5）社債	94,900	96,204	1,304
(6）長期借入金	2,122,706	2,128,193	5,487
負債計	3,394,728	3,401,520	6,792

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	949,894	949,894	－
(2）売掛金	33,749	33,749	－
(3）差入保証金	230,360	228,264	△2,095
資産計	1,214,004	1,211,908	△2,095
(1）買掛金	272,531	272,531	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）１年内償還予定の社債	58,200	58,200	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	838,603	838,603	－
(5）社債	36,700	37,407	707
(6）長期借入金	2,122,755	2,142,726	19,971
負債計	3,428,789	3,449,467	20,678

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

　時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債、（6）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
出資金	20	20
差入保証金	67,296	128,959

　出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

　差入保証金の一部については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「（3）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	743,071	－	－	－
売掛金	12,568	－	－	－
差入保証金	－	－	16,000	184,360
合計	755,640	－	16,000	184,360

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	949,894	－	－	－
売掛金	33,749	－	－	－
差入保証金	－	－	16,000	214,360
合計	983,644	－	16,000	214,360

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	75,200	－	－	－	－	－
社債	58,200	58,200	34,200	2,500	－	－
長期借入金	856,367	728,447	537,502	373,248	273,115	210,394
合計	989,767	786,647	571,702	375,748	273,115	210,394

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
社債	58,200	34,200	2,500	－	－	－
長期借入金	838,603	693,319	501,465	400,123	269,935	257,913
合計	996,803	727,519	503,965	400,123	269,935	257,913

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	400,000	282,342	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	536,994	418,998	(注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
退職給付引当金の期首残高	27,703千円	33,754千円
退職給付費用	9,982	14,127
退職給付の支払額	△3,931	△5,581
退職給付引当金の期末残高	33,754	42,300

(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務	33,754千円	42,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,754	42,300
退職給付引当金	33,754千円	42,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,754	42,300

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　　9,982千円　　　　　 当事業年度　　14,127千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,366千円		13,548千円
未払賞与	6,722		7,031
減価償却超過額	183,298		187,955
減損損失	62,971		48,877
退職給付引当金	11,837		12,901
資産除去債務	60,458		77,164
その他	7,532		10,003
繰延税金資産計	337,186		357,483
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	37,393		53,928
繰延税金負債計	37,393		53,928
繰延税金資産の純額	299,792		303,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）		当事業年度 （平成28年７月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8％
（調整）
留保金課税			6.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0％
住民税均等割			1.9％
法人税額の特別控除額			△5.8％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.9％
その他			△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が44,735千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～30年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
期首残高	150,403千円	172,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,719	80,268
時の経過による調整額	2,733	3,019
その他増減額（△は減少）	△1,462	△2,682
期末残高	172,394	252,999

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	河合達明	－	－	当社代表取締役	73.5	債務の保証	当社金融機関借入に対する債務被保証（注）	2,937,273	－	－
							社債への被保証（注）	153,100	－	-
							賃貸借契約に対する債務被保証（注）	－	－	－
							営業保証金に対する債務被保証（注）	50,000	－	－

　（注）　当社は金融機関借入、社債、賃貸借契約（年間賃借料85,040千円）及び営業保証金に対して代表取締役河合達明より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

　なお、金融機関からの借入、社債、賃貸借契約及び営業保証金に対する債務被保証については、平成27年11月までに解消済みであります。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	1,200.95円	1,831.88円
１株当たり当期純利益金額	259.41円	249.43円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月５日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
当期純利益金額（千円）	264,720	317,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	264,720	317,900
期中平均株式数（株）	1,020,446	1,274,523

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成28年９月14日開催の取締役会において、株式の分割について下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成28年10月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,397,600株

今回の分割により増加する株式数　　1,397,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　2,795,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　9,200,000株

（３）日程

基準日公告日　　　　　　平成28年10月14日

基準日　　　　　　　　　平成28年10月31日

効力発生日　　　　　　　平成28年11月１日

３．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
１株当たり純資産額	600.47円	915.94円
１株当たり当期純利益金額	129.71円	124.71円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,742,918	1,165,751	10,522	6,898,148	2,159,297	310,494	4,738,850
構築物	552,096	127,527	－	679,624	343,424	39,352	336,200
機械及び装置	657	－	－	657	564	51	92
車両運搬具	21,900	－	3,210	18,690	17,778	740	911
工具、器具及び備品	578,806	95,497	28,943	645,361	472,633	72,014	172,727
土地	80	51,762	－	51,842	－	－	51,842
建設仮勘定	－	1,631,970	1,579,853	52,117	－	－	52,117
有形固定資産計	6,896,460	3,072,510	1,622,530	8,346,440	2,993,699	422,653	5,352,741
無形固定資産
ソフトウエア	35,210	2,057	－	37,267	23,584	5,782	13,683
その他	12,133	2,353	－	14,487	5,009	821	9,477
無形固定資産計	47,344	4,410	－	51,755	28,593	6,603	23,161
長期前払費用	67,041	809	8,450	59,399	－	－	59,399

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ミエルシトロン新築工事　　　　　563,040千円

建物　　　　　　　　　ミエルココン新築工事　　　　　　503,178千円

構築物　　　　　　　　ミエルシトロン新築工事　　　　　 46,846千円

構築物　　　　　　　　ミエルココン新築工事　　　　　　 64,578千円

工具、器具及び備品　　ミエルシトロン新築工事　　　　　 35,479千円

工具、器具及び備品　　ミエルココン新築工事　　　　　　 41,808千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ミエルシトロン開業準備室除却　　　3,430千円

建物　　　　　　　　　ミエルココン開業準備室除却　　　　3,308千円

車両運搬具　　　　　　社用車売却　　　　　　　　　　　　3,210千円

工具、器具及び備品　　ビー.ドレッセ衣裳除却　　　　　　15,097千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第一回期限前償還条項付 無担保社債	平成年月日 22.12.30	35,200	20,800 （14,400）	0.475	なし	平成年月日 29.12.29
第二回期限前償還条項付 無担保社債	22.12.30	70,400	41,600 （28,800）	0.475	なし	29.12.28
第三回適格機関投資家譲 渡限定私募　SB	23.9.30	47,500	32,500 （15,000）	0.710	あり	30.9.28
合計	－	153,100	94,900 （58,200）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
58,200	34,200	2,500	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	75,200	100,000	0.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	856,367	838,603	1.07	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,122,706	2,122,755	1.13	平成29年８月31日～ 平成35年３月31日
合計	3,054,273	3,061,358	－	－

　（注）１．平均利率については、加重平均法を採用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	693,319	501,465	400,123	269,935

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,638	－	－	46	5,591

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16,086
預金
普通預金	893,554
定期預金	40,253
小計	933,808
合計	949,894

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客	32,390
小島プレス工業株式会社	736
有限会社オフィスビバーチェ	151
その他	471
合計	33,749

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
12,568	168,809	147,628	33,749	81.4		50.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品及び貯蔵品

品目	金額（千円）
商品
プランナー関連商品	22,908
厨房関連商品	6,482
小計	29,390
貯蔵品
販促品	32,192
その他	1,275
小計	33,467
合計	62,858

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ムーブ	24,509
株式会社プーコニュ	15,275
株式会社貸衣裳のマルイチ	15,050
シャディ株式会社	13,350
株式会社マイプリント	13,278
その他	191,066
合計	272,531

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,809,979	3,392,801	5,096,088	7,107,401
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	275,524	423,236	419,602	565,491
四半期（当期）純利益金額（千円）	178,750	273,712	238,277	317,900
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	149.26	228.55	192.53	249.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	149.26	79.29	△26.62	56.97

（注）１．当社は、平成28年３月９日付で東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年１月５日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．平成28年３月９日付の新規上場に伴う公募増資により、普通株式を200,000株発行しております。