（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、個人消費は依然として横ばい圏の推移が続いております。また、中国経済の減速、欧州や米国での不透明な政治情勢などから、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。また、業界全般的に施設への集客数が低下しており、受注競争はさらに激化していくことが予想されます。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し、デフレ下であるにもかかわらず挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
３月には新店舗である「ブランリール大阪（大阪府大阪市）」、７月には「ラピスコライユ（静岡県静岡市）」がオープンし、大阪地区におけるドミナント戦略の基盤づくりができました。
また、当事業年度においては、専門情報誌での効果的な見せ方を追求してきたことやＳＮＳの有効活用など広告の強化による集客力の向上、店舗の内装コーディネートやディスプレイに対するリニューアルの結果、店舗において来館数、成約率といった定量的な実績以外に、店舗スタッフの士気向上や明確な「売りやすさ」という定性的な貢献も果たし、通年稼働した既存店における売上高は対前年比740,553千円増の7,642,994千円（前事業年度比10.7％増）であり、堅調に売上高を伸ばしております。
その結果、当事業年度における売上高は8,966,816千円（前事業年度比26.2％増）、営業利益818,373千円（前事業年度比33.9％増）、経常利益792,933千円（前事業年度比38.0％増）、当期純利益は495,208千円（前事業年度比55.8％増）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ237,068千円減少し672,572千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,167,550千円（前事業年度は998,273千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を779,826千円及び減価償却費を513,431千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,814,690千円（前事業年度は1,524,055千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,490,307千円及び事業譲受による支出305,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は410,071千円（前事業年度は732,596千円の収入）となりました。これは主に、新株の発行による収入122,378千円によるものであります。
（１）施行実績
当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
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施行数（組） |
前年同期比（％） |
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ウエディング事業 |
2,422 |
124.8 |
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合計 |
2,422 |
124.8 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
（２）受注状況
当事業年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
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受注数（組） |
前年同期比（％） |
受注残高（組） |
前年同期比（％） |
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ウエディング事業 |
2,483 |
101.1 |
1,937 |
103.3 |
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合計 |
2,483 |
101.1 |
1,937 |
103.3 |
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
（３）販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
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当事業年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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ウエディング事業 |
8,966,816 |
126.2 |
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合計 |
8,966,816 |
126.2 |
（注）１．当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、価格競争の激化、異業種からの新規参入等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。
このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。
（１）出店について
当社は、東海エリアを中心に18会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。
（２）人材の確保と育成
当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒を採用し、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。
（３）衛生管理の強化
当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。
（４）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場について
総務省の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウス・ウエディングに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合他社の影響について
当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店について
当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材確保と育成について
当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
①ゲストハウスの建築・改装について
当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受けております。
当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）差入保証金について
当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、平成29年７月31日現在368,667千円であり、資産総額に占める比率は4.4％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社は、主に金融機関から、自己所有物件の取得を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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平成28年７月期末 |
平成29年７月期末 |
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有利子負債残高（千円） |
3,156,258 |
3,492,640 |
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有利子負債依存度（％） |
43.7 |
41.3 |
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社債利息及び支払利息（千円） |
43,452 |
25,215 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
（９）減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
当社は東海エリアを中心に18会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商標権について
当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかについて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等の支払等を請求された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）売上の季節変動について
挙式披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微なものとなっております。
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平成28年７月期 |
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第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
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売上高 （千円） |
1,809,979 |
1,582,822 |
1,703,287 |
2,011,312 |
7,107,401 |
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構成比 （％） |
25.5 |
22.3 |
23.9 |
28.3 |
100.0 |
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平成29年７月期 |
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第１四半期 （８～10月期） |
第２四半期 （11～１月期） |
第３四半期 （２～４月期） |
第４四半期 （５～７月期） |
年度計 |
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売上高 （千円） |
2,196,688 |
2,042,949 |
2,302,567 |
2,424,611 |
8,966,816 |
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構成比 （％） |
24.5 |
22.8 |
25.7 |
27.0 |
100.0 |
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーラインが保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、平成29年７月１日付で事業譲受を完了いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は929,921千円（前事業年度末比216,950千円減）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比237,062千円減）が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は7,532,340千円（前事業年度末比1,462,053千円増）となりました。これは主に、ブランリール大阪及びラピスコライユの新規出店等に伴い有形固定資産（前事業年度末比1,366,773千円増）が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は2,203,670千円（前事業年度末比181,503千円増）となりました。これは主に、未払金（前事業年度末比109,279千円増）が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は3,105,465千円（前事業年度末比470,711千円増）となりました。これは主に、長期借入金（前事業年度末比436,711千円増）が増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,153,126千円(前事業年度末比592,888千円増)となりました。これは、資本金（前事業年度末比62,816千円増）、資本剰余金（前事業年度末比62,816千円増）及び利益剰余金（前事業年度末比467,256千円増）が増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は8,966,816千円（前事業年度比26.2％増）となり、1,859,414千円増加しました。これは主に、ミエルシトロン及びミエルココンの通年稼働、ブランリール大阪及びラピスコライユの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,368,143千円（前事業年度比25.7％増）となり、687,742千円増加しました。これは主に、ミエルシトロン及びミエルココンの通年稼働、ブランリール大阪及びラピスコライユの新規出店により挙式数が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は5,598,672千円（前事業年度比26.5％増）となり、1,171,671千円増加しました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,780,298千円（前事業年度比25.3％増）となり、964,409千円増加しました。これは主に、事業規模拡大に伴うもので人件費が386,360千円、地代家賃が88,667千円、広告宣伝費が124,257千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、818,373千円（前事業年度比33.9％増）となり、207,262千円増加となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、792,933千円（前事業年度比38.0％増）となり、218,519千円増加となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は284,617千円となりました。これらの結果、当期純利益は、495,208千円（前事業年度比55.8％増）となり、177,308千円増加しました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。